竹内岩夫

Radio Free Asiaの25日付の掲載記事を紹介します。

ベトナムは、フィリピンは、台湾はもちろんのこと

大変強い危機感を持っているということです。

中国外務省の華忠寧報道官は、2022年2月24日に北京で行われた

記者会見に出席する。ロイター

ウクライナの侵略はインド太平洋で中国を強化するのだろうか?

アナリストは、中国政府は自国の地域的野心への対応の手がかりを

得るために状況を監視していると言う。

ロシアがインド太平洋で中国政府が日和見的な動きをするかどうか

見るためにウクライナへの本格的な侵攻を開始した後、

中国に目が向いており、アナリストは中国政府が決定を下す前に

ウクライナの動向を「熱心に」見ていると述べた。

中国当局は、プーチンの行動を「侵略」と呼ぶことを拒否する一方で、

「最新の動向を注意深く監視している」と述べている。

中国外務省の華忠寧報道官は、「我々は、自制を行使し、状況が

制御不能にならないように各方面に要請する」と述べた。

中国はウクライナ危機の初めからこの地位を維持してきた。

南シナ海で中国と領土問題を抱えるベトナムは、この紛争に

ついてほとんど言及されていない。

外務省報道官は「我々はあらゆる面で自制を求める」と

全く同じ言葉を述べた。

ハノイは南シナ海における中国政府の意図に対する長年の疑念を抱き、

中国の動きを注意深く見ていることは間違いない。

待っているゲーム

一方、北京も見守っている。

「プーチンの同盟国である中国の習近平国家主席は、プーチンの行動に

よって設定された前例を熱心に見守っている」とオーストラリア国立大学

戦略防衛研究センターのジョン・ブラックスランド教授は言う。

「もし彼がこれを逃れれば、南シナ海でより積極的になるか、

自治地域経済大国と台湾の活気に満ちた自由民主主義の安定と

独立をさらに損なう自信を与えるかもしれない」と

ブラックスランドは言った。

「中国は注意深く見守り、メモを取っている」と、引退した米海兵隊大佐の

グラント・ニューシャムは政治アナリストに転向した。

「確かに、ウクライナ侵攻に対する米国と西側の対応が弱いか

効果がないと見なされ、最終的にウクライナのロシアの押収を

偽の共犯者として受け入れるならば、中国は動くことを禁じられると

感じるだろう」

「これには数ヶ月かかるでしょう。しかし、中国はその間、台湾に熱を保ち、

南シナ海の支配を強化し、東シナ海で日本に圧力をかけ続けるだろう」と

ニューシャムは述べ、「これは第二次世界大戦以来最も危険な

国際情勢だ」と付け加えた。

ワシントンのスティムソン・センターのシンクタンクで中国プログラムの

ディレクターを務めるユン・スンは、中国政府は、国連に代表される

主権国家であるウクライナと中国の一部とみなす台湾との比較を

好まないと語った。

しかし、彼女は、ウクライナの侵略に対する米国の対応は中国にとって

参照点になるかもしれないと言いました。

「中国は、米国がウクライナ危機にどのように反応しているかを見守り、

米国の祖国から遠く離れた軍事危機に軍事的に関与する米国の決意と

意欲を試している」と彼女は言った。

ベトナムの指導者や南シナ海に接する国々が中国の可能な行動を

心配しているなら、彼らは確かにそれを示さない。

ベトナムの国営メディアは、迫り来る脅威について話していないが、

独立して自立する必要性を強調している。

解雇された懸念

フィリピンのトップ外交官テオドロ・ロクシン・ジュニアは、ウクライナの紛争に

ついてかなり多くのツイートをしているが、彼はロシアの侵略について

コメントしなかった。また、南シナ海に対する懸念も表明されていない。

代わりに、フィリピンの外務長官は、ウクライナから逃れたフィリピン人である

「私の民」に会うためにポーランドに行くことについて話しました。

フィリピンはベトナムと共に、南シナ海における中国に対する

海洋主張を最も積極的に追求している両国である。

ブルネイ、マレーシア、台湾も請求者です。

フィリピン大学海の海事法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏によると、

マニラ政府はウクライナの展開状況について「立場を持っていない」と

「立ち入り中」だという。

「しかし、もちろん、学術界や安全保障界では懸念や非公開の議論がある」と

彼は言った。

他の一部のアナリストは、南シナ海における中国政府の即時行動に

対する懸念を一蹴した。

「2019年以来、南シナ海でベトナムと中国の間で大きな事件は起きていない。

「双方はそれを維持したいと考えており、中国は当分の間ベトナムに

対して何もしないだろう」と、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の

名誉教授で、ベトナムのベテランウォッチャーであるカール・セイヤーは言った。

「フィリピンでは、(ロドリゴ大統領)ドゥテルテが親中派の姿勢から

遠ざかっているのを見て、北京は昨年、主張の高まりを示した」と

セイヤーは言った。

「しかし、大統領選挙が迫り、ドゥテルテが彼の地位を永久に去る中、

圧力をかけ続ける必要はない」と彼は付け加えた。

どうですか？

ありがとうございます。

ウクライナのゼレンスキー大統領

そもそも、国連という組織は第2次大戦後の敗戦国

即ち、日本・ドイツをどう管理するかで組織されたようなもの。

常任安保理事国は日本・ドイツと対した連合国でしょう。

故に、「拒否権」を有しているわけでして、これが戦勝国の理屈でして

「国際連合」という名の下に集まっただけのこと。

現在の国連組織は違いますが、発足当時はこうだったはずです。

その名残が安保理の「拒否権」ですよ。

独裁者国家に「拒否権」なるものを与えた、アメリカ・イギリス・フランスにも

責任の一端はあると思いますよ。

独裁者国家ロシア・中国は同じ独裁者国家北朝鮮・イランに核技術を

含め後押ししているでしょう。

こんな国家に世界の平和を任せられるわけがない。

こんな、役に立たない組織など無駄で不要です。

G７がこぞって現国連を脱退し別国際組織を作れば良い。

そうすれば、真の意味で民主主義国連合が出来る可能性がある。

そういう意味では「冷戦時代」のほうが良かったと思いますよ。

今の中国を作り上げたのは、日本・ドイツですからね。

というより、日本企業・ドイツ企業です。

前置きが長くなった。

NATOとして動けないのであれば、G7各国の特殊部隊を

ウクライナの西側に国境を接しているNATOの加盟国でもある

ポーランド・スロバキア・ハンガリー・ルーマニア各国に

集結させれば良いと思います。

イラクのフセインどころではありませんよ、数千倍も

プーチンの言動は許すこと、出来ないでしょう。

大げさな言い方かもしれませんが「第３次世界大戦」と言っても

過言ではないと思います。

他国を占領すること今の時代どのような頭を持っていたら

考えつくのですか、絶対に許してはいけません。

下手な外交交渉などしては絶対にしてはいけないです。

交渉を始めるということは他国領土の侵略を認めたことに

なるでしょう、絶対にダメです。

プーチンに即時ウクライナ撤退＆賠償を無条件で

突きつけるべきです。

バイデンは弱すぎる、まだマクロンの強気に期待できる。

G7各国は民主主義国家として性根をしっかり持って

対処すべきです。

蛇足ながら、核保有国は同じ核保有国には軍事行動は

絶対に起こしません。

持たざる国家には、今回のように侵略します。

日本国は中国に同じように思われているでしょう。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領はいま世界で最も

カッコイイ男かも。

茶化して申し訳ないがほんとにそう思う。

ありがとうございます。

ロシアのウクライナ侵攻でやっと気づいた方もいらっしゃるとは

思いますが現実の世は9条のみで日本を守ることは不可能です。

ウクライナ国民には申し訳なく思いますが日本国民にとっては

良い機会と思われます。

「対岸の火事」の例えではなく同じ例えであれば

「他山の石」と捉えるべきでしょう。

ウクライナ国民をこのような例えに述べることは大変申し訳なく

思いますが、真剣に考えていただきたいです。

ウクライナは旧ソ連崩壊時、核に関しては米ソに続き世界3位の

核を保有していました。

通常兵器を持つ軍に関しても、現在の日本国陸海空自衛隊より

パワーを保持していました。

それが、何故現在のようになってしまったのか。

それは、当時の米ロの思惑でありました。

ウクライナの安全は米ロで保障するとの約束で、核の放棄＆

通常兵器の大幅縮小を求められ、当時のウクライナ政府は

応じてしまったのです。

中国が買い入れたウクライナ空母もその当時の名残です。

ウクライナは世界第三位の核兵器保有国の地位をなぜ放棄したのか | 日刊SPA! (nikkan-spa.jp)

形は若干違いますが「日本国憲法第九条」とダブって見えませんか？

人によっては多少の違いはありますが、どうですか。

今現在の日本国を取り巻く環境を考えるべきです。

「改憲派」「護憲派」などと議論している場合ではないはずです。

ロシアはウクライナのみではありません。

ウラジオストックの極東艦隊＆空軍も増強している現実があります。

ちょっと考えると理解できると思いますが、いかがかな？

中国が台湾侵攻に機会を狙っていることは明らかだ。

今世界は台湾に寄ってきている現実があるが「何でもアリ国家」

中国が台湾侵攻を諦めること、有り得ない。

台湾は台湾だけではない、中国沖縄侵略の最前線と言っても

過言ではない。

尖閣・石垣が日本国防衛の最前線となったら、守り切ることは

軍事的に不可能と思われます。

「憲法第九条」では日本国を護ることは困難と理解し、懸念を

持つ人たちが急増しているそうです。

立憲民主党・公明党・共産党・社会党らは「護憲派」政党です。

参議院選挙が近いです。

日本国民として、しっかりとした意思を示す良い機会と思います。

その辺に関しての記事が産経ニュースに掲載されていましたので

紹介します。

「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感

共産党の志位和夫委員長（矢島康弘撮影）

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という

懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。

対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、

最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの

危機感を受けたものだ。

護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を

訴える共産党は火消しに躍起となっている。

「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、

仮にプーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略が

できないようにするための条項が、憲法９条なのです」

共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによる

ウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した

９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で

「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。

ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への

侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党は

これまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。

自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば

日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。

残念ながら答えはノーだ」と発信。

その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。

志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも

強調した。

共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、

政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。

先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、

共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。

しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めを

かける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という

根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。

最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を

見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）

どうですか、わかりやすいでしょう。

ありがとうございます。

世界各国の民主主義国がこぞって憂慮し非難している現状で

中国はロシアの攻撃を「侵略」とは表現しないだろう、とは

「正当な安全保障上の懸念」を語るだろうと述べている。

中国の多くは、ウクライナと台湾に対する中国政府の

主張との間に平行線を描く

強制着陸をさせられたロシアKa-52ヘリコプタ-

2022年2月24日ウクライナ東部で、分離主義者やロシア人による

攻撃の後、殺害された兵士の遺体が大破した軍用車両のそばに

放置されている

2022年2月24日、キエフ南部のウクライナ軍機の墜落現場で

救急隊員が勤務、

明らかなロシア軍のヘリコプターは2月24日キエフ郊外上空を

飛んでいる

ウクライナ軍人は2月24日にウクライナのルガンスク地域で」攻撃を

撃退する準備を

避難するウクライナ国民のなかでの若い恋人同士

中国政府は木曜日、ロシアのウクライナ侵攻後の自制を求めたが、

軍隊の移動は侵略ではないと述べ、「非常に複雑な歴史的背景」に

立ち向かった。

「中国は最新の状況を注意深く監視している。

「我々は、状況が制御不能にならないように自制を行使するよう

各方面に要請する」と、中国外務省の華忠寧報道官は北京での

定例ニュースブリーフィングで語った。

「これはおそらく中国とあなたの西洋人の違いです。

我々は結論に急ぐことはない」と彼女は述べ、各国の「正当な

安全保障上の懸念」は対話を通じて対処されるべきだと付け加えた。

ロシアの攻撃は、プーチンが北京での冬季オリンピックを前に

与党中国共産党(CCP)の習近平事務総長と会談した数週間後に起こり、

両者は米国の世界的影響力に対抗することを目的とした友好協定に署名した。

ロシア軍は、第二次世界大戦以来、ヨーロッパのある州が別の国家に

対して最大の攻撃で陸海空でウクライナに侵攻し、都市にミサイルを

送り込み、ロシアとベラルーシから国境を越えて軍隊が国境を越え、

黒海とアゾフの海から着陸しました。

同国の首都キエフの高速道路は、爆発音、空襲サイレン、銃声の音の中で

人々が街から逃げようとして交通渋滞に見られました。

「ナチス・ドイツが第二次世界大戦で行ったように、ロシアは午前中に

我々の国家を危険に攻撃した」とウクライナの

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は木曜日にツイッターを通じて述べた。

「ロシアは悪の道に乗り出したが、ウクライナは自らを守り、ロシア政府が

何を考えようとしても自由を放棄しない」と彼は書き、ウクライナ人に自国を

守るよう呼びかけた。

プーチンは、ウクライナの「ジェノサイド」を防ぐために「特別な軍事作戦」を

命じたと言いました - 西側が不条理なプロパガンダと呼ぶ非難。

「我々はウクライナの非武装化と変性のために努力する」と

プーチンは木曜日早くに演説した。

ジョー・バイデン米大統領はウクライナを守るために米軍を派遣することを

除外したが、彼と他の西側の指導者は厳しい金融制裁を約束した。

「ウクライナを警告にしよう」

中国の多くは、2300万人の島を支配したことがないにもかかわらず、

CCPが主張する民主的な台湾の島への中国の侵略と直ちに平行線を描いた。

「ねえ、小さな台湾、あなたは見ていますか？

Weiboユーザー@LingTinIsInHellButDoesn'tForgetTheWorldは、

ロシアの軍事行動に関するニュース報道に関するコメントで書きました。

「台湾は、韓国と日本にアメリカ人の父と兄弟がいるので、

軍事支援を受けることができます。「ハハハハ米国、韓国、日本は制裁を

提供するだけだ」と@ItsRightToLikeCNPeopleは書いている。

@EnthusiasticOldCitizenHK付け加えました:「明日の朝目が覚めるときの

最大の驚きは、台湾の(祖国への)帰還であることを願っています。

@QiBaiXiangNorth台湾の人々が一晩で中国の国歌を学ぶだろうと

言ったが、@LiuYimingは「私たちはこれを一度だけ見せるつもりだから、

小さな台湾に注意してください」と書き、@_alarm番号9527はウクライナの

侵略は「力によって台湾を取り戻す青写真だ」と言いました。

「リトル台湾はのために行われます」と、@Clover555は結論づけました。

中国の国営メディアは、CCPの中央プロパガンダ部門によって承認された

ニュース報道のみを使用するよう命じられているが、

ソーシャルメディアプラットフォームは反ロシアのコンテンツが

投稿されないようにコメントをモデレートするように言われている。

「彼らは人民日報、新華社通信、CCTVのニュース放送からのコピーしか

使用できない」と元ジャーナリストの張嘉義はRFAに語った。

「有名人のアカウント、ソーシャルメディアの評論家、学者、メディアを含む

すべての人は、自分の意見を表明する際に公式のガイドラインに従う

必要があります」と、彼が言いました。

「これは、一般の人々によって形成された判断に影響を与えます。

「ロシアは人道主義に違反したため間違っているが、(中国政府は)

台湾でも同じことが出来ることを中国人に示すために

これを使いたいと考えている。

「彼らは台湾を同じように扱うことができる」と張は言った。

「ただの交渉チップ」解説

コーラスに直面して、台湾のアメリカ研究所は、台湾を支援する

アメリカ政府のコミットメントが変わらないことを人々に安心させようとする

声明を発表しました。

米国セントトーマス大学国際学科・現代言語学科長のYe Yaoyuanは、

中国は「両手」ゲームをしていると指摘し、ロシア側の実際の拘束に

影響を与えようとする可能性は低いと指摘した。

「この紛争はそうではありません.「中国が仲介者として行動できるもの」と

YeはRFAに語った。「(北京は)米国との交渉のテーブルに持ち込むために

使える交渉チップにすぎない」

別の上級メディアの人物はRFAに、中国の大多数の人々は、現在の紛争は

E.U.と米国のせいだと考えていると語った。

「公式の公の声明..「誰もが平和的解決を望んでいると言うが、

ロシアが西側諸国によって手を強制されたことを暗示するために、

レトリックは微妙に変わるだろう」と、その人は言った。

中国当局は中国で国家主義的感情を急速に高め、ウクライナの

中国人に車のバンパーステッカーや中国国旗で身元を確認するよう

呼びかけている。

しかし、キエフの中国大使館で電話に出た当局者は、助けを必要と

するかもしれない中国国民のための取り決めは現在行われていないと

言いました。

「どんな危険があるのか」と当局者は言った。

「現時点では何の取り決めもなく、大使館には今ではなく、

中国市民が滞在するための部屋があまりありません。

オデッサの中国領事館で領事援助ヘルプライン番号に

答えた当局者は、木曜日にRFAから連絡を受けた際、コメントを拒否した。

「私は今外出中で、電話で話すことができません」と、

当局者は電話を切る前に言いました。

機械翻訳のため、読みづらいところもあると思いますが

ご勘弁を。

中国のスタンスが良く理解できます。

ありがとうございます。

産経ニュース24日19時付けの

「ウクライナ侵攻　試される同盟の力　失敗繰り返すな」という

タイトルの掲載記事を読んだ後、大変良く理解できました。

プーチンは「ウクライナと日本」を同じように考えている。

会見するプーチン露大統領＝２４日、モスクワ（ロイター）

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻という暴挙に出た。

他国の主権を無視するだけでなく、「力による一方的な現状変更を

認めない」と警告を発してきた米国や欧州、そして日本をあざ笑う行為だ。

プーチン氏の野心をくじけるかは、法の支配を尊重する西側諸国の

協調制裁にかかっており、今ほど同盟の力が試されているときはない。

ウクライナの危機は日本にとって人ごとではないと肝に銘じる必要がある。

プーチン氏が侵攻を決めたことには、ウクライナのゼレンスキー大統領を

揺さぶり、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への

加盟を阻止する狙いがある。

加盟すれば、ロシアが２０１４年３月に併合した南部クリミア半島も、

今回、侵攻した東部ドンバス地方もＮＡＴＯ条約第５条が

定める「集団防衛」の対象となるからだ。

「ウクライナがＮＡＴＯに加盟し、軍事的手段でクリミアを取り戻そうとすれば、

欧州は自動的にロシアとの紛争に引き込まれる」。

プーチン氏は８日の記者会見で自説を唱えた。軍事作戦の開始を

発表した２４日の演説でも、自国の安全のためウクライナの非軍事化を

目指すと強調した。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止がその中核の米国をにらむものとすれば、

プーチン氏の野心はインド太平洋に及ぶ。

ロシアは昨年１２月、ＮＡＴＯ不拡大を米国に求めた条約案で、

同盟の枠組みの下、相手国の脅威となる地域に軍事力の「配備を

控える」よう求めた。

在日米軍も念頭にあるとみられ、その証拠に露太平洋艦隊は

ウクライナ危機の高まりに合わせて日本周辺で動きを活発化させる。

日本政府はロシアへの経済・金融制裁で欧米と足並みをそろえる。

米国の要請に応え、ロシアからの供給減を懸念する欧州に

液化天然ガス（ＬＮＧ）を融通することも決めた。

西側の一員としてロシアの専横に立ち向かう立場を明確にしており、

露側の対抗措置を覚悟しなければならない。

ウクライナで侵攻に先立って実施されたサイバー攻撃は

日本も対象外ではない。

欧州安全保障秩序の書き換えを狙ったロシアのウクライナ侵攻の衝撃は

「世界中に響き渡り、東アジアや台湾にこだまする」（ジョンソン英首相）。

西側諸国の足並みの乱れでクリミア併合を既成事実化させたような

失敗を繰り返せば「現状変更」の災禍は日本を襲う。

（外信部長　加納宏幸）

ありがとうございます。

やっと、動きをつかめた。

台湾TPP加盟審議を勝又壽良先生の解説記事を見つけた。

VOAの予想見解も掲載されている。

いずれにしても、日本がカギをにぎっているようだ。

とにかく、詳しく書かれていますから、是非とも最後まで

お読みください。

中国・台湾「可能性どっち？」　TPP加盟競願、

日本がキーマン「中国は妨害工策目的」

勝又壽良氏

英国は昨年、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟申請を出しており

審査は順調に進んでいる。ＴＰＰ加盟条件は、全てクリアした。

関税率の引下げ問題が残っているだけだ。

これが済めば、英国の加盟が決まる。

これに続くのが、中国と台湾である。

中国は、国有企業や強制労働でＴＰＰ条項抵触が確実である。

それが分っていて、なぜ加盟申請したのか。

台湾申請の実現を妨害する目的と見られている。

台湾の「有力保証人」は日本と豪州である。

とりわけ、日本の後押しが力を発揮すると見られる。

中国の保証人は、メキシコ・シンガポールだ。

米『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）によると、通商専門家は、

加盟を申請した台湾と中国をめぐって、日本の後押しを受けている

台湾に対して、中国当局は友好関係にあるＴＰＰ加盟国を味方につけ、

台湾の失敗を目論んでいると指摘した。

中国当局は昨年９月１６日に、台湾政府はその６日後の２２日に

それぞれＴＰＰ加盟を申請すると発表した。

専門家は、ＴＰＰ協定の拡大で主導権を発揮し、台湾に友好的な姿勢を

示している日本は、台湾が加盟を成功させるキーマンであると指摘した。

（１）「台湾政府系シンクタンク、中華経済研究院ＷＴＯ・ＲＴＡセンターの

李淳・副執行長は、台湾だけでなく「すべての申請国は『主要保証人』となる

ＴＰＰ加盟国の支持を得なければならない」と指摘した。

「台湾の加盟を歓迎したのは日本だ。日本の立場は非常に重要である。

台湾にとって、われわれの主要保証人が躊躇するのであれば、

これからの手続きは難しくなるだろう」。

李氏は、日本とオーストラリアは、すでに一部の加入手続きを終えた

英国の主要保証人であるとの見方を示した」

台湾の主要保証人は、日本・豪州である。

中国の主要保証人は、メキシコ・シンガポールと見られる。

 （２）「日本政府は１８日、加盟国の首席交渉官は同日の

オンライン会合で、英国の加盟について、

ルール順守に関する英国の取り組みを確認する協議を終えたと公表した。

手続きは次の段階である市場アクセスの協議に進むという。

台湾が昨年９月２２日にＴＰＰへの加盟申請を発表した翌日、

茂木敏充外相（当時）は台湾の加盟について「歓迎したい」と述べ、

「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を

共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と語った。

また、岸田文雄首相は昨年１２月１０日の参院本会議の代表質問で、

台湾のＴＰＰ加盟について「歓迎している」と述べ、中国をめぐって

「貿易慣行に関して様々な意見があり、

しっかり見極める必要がある」とした」

日本では、首相や外相が「台湾歓迎」と発言している。

中国については、「お手並み拝見」と他人事である。

（３）「台湾政府は２１日、２０１１年の東京電力福島第一原発事故以降に

実施した福島県を含む5県で生産された食品に対する輸入禁止措置を

解除したと公表した。

台湾のＮＰＯ団体、当代日本研究学会の陳文甲・第一副会長は

米VOAの取材に対して、日本側が過去１０年にわたり台湾政府の

輸入禁止措置を自由貿易に反していると批判してきたことを挙げ、

台湾政府の措置撤廃で、日本は台湾のＴＰＰ加盟を

より支援しやすくなると述べた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の

佐藤幸人・上席主任調査研究員は、台湾政府の輸入禁止解除で、

日本は疑いなく台湾を支持していくと指摘した」

台湾は、ＴＰＰ加盟を前提にして福島県産外の食品に対する

輸入禁止措置を解除した。日本の「歓迎」に応える意味だ。

（４）「ＴＰＰ委員会では、申請国の加盟や交渉入りに関して、

すべての参加国の承認が必要になる。陳文甲氏は、中国と台湾の

ＴＰＰ加盟をめぐって今後、3つの可能性を指摘した。

「1つ目は、中国当局が加盟を拒否された後、ＴＰＰ協定に参加している

友好国に、台湾加盟に反対するよう働きかけていく。

2つ目は、ハイテク分野で中国本土が台湾に強く依存していることを考え、

ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時と同じように、中国も台湾もＴＰＰ協定に

加盟する。

3つ目は、中国が台湾より早くＴＰＰ加盟を実現した後、

ＴＰＰ参加国として台湾の加盟に反対していく」

中国は、最初からＴＰＰ加盟条件を満たしていないことを承知で

申請している。台湾が極秘で加盟申請準備をしていたが、

中国に漏れて申請で先行された。

中国は、台湾申請を潰す目的である。ＴＰＰはＷＴＯと条件が違う。

ＴＰＰが「選抜試合」なら、ＷＴＯは「一般試合」であり、

加盟資格が完全に異なる。

（５）「ＶＯＡの取材を受けた専門家の大半は、日本政府が最後まで

台湾を支持していくと認識している。

ただ、専門家は、国際社会が対中陣営と親中陣営に分かれているなか、

中国当局がＴＰＰ参加国のなかから、どれほどの支持国を獲得できるかに

注目している。李淳氏は、「少なくともシンガポール、マレーシア、メキシコと

チリは中国の加盟を支持すると中国側は見ている」とした。

しかし、マレーシア政府とチリ議会はＴＰＰ加盟を批准していないため、

両国はＴＰＰ協定の未締結国である。

李氏は、メキシコとシンガポールは中国の「主要保証人」になると推測した」

中国の主要保証人では、マレーシアとチリが

ＴＰＰの未批准国でその資格がない。

（６）「佐藤幸人氏は、中国がシンガポールやペルーなどの友好国に

どのように働きかけていくのか、日本は注視していると指摘する。

同氏は、中国当局がＴＰＰ協定の高い加基準をクリアできないとし、

中国側が友好国を通じて台湾の加盟を妨害する可能性が

高いと指摘した。

同氏はまた、「加盟国に混乱をもたらして対立させるためなのか、

それとも加盟国に『1つの中国』原則を押し付けるためなのか」と

中国がTPP加盟を申請した目的に疑問を呈した」

通商専門家は、中国加盟は「玄関払い」になると見られる。

中には、ＴＰＰ加盟を中国経済の近代化を進めるテコに

使えという「善人」もいる。

ＷＴＯ加盟時の約束も全て反古にしている中国だ。

約束など守ったことがない国である。

ＴＰＰもしかり。騙されてはいけないのだ。

良く、理解されたと思います。

ありがとうございます。

産経新聞　三井美奈記者の実に納得のいく掲載記事である。

フィンランド国際関係研究所のアルカディ・モシェス研究員

ウクライナ情勢が緊迫する中、「ウクライナをフィンランド化してはどうか」と

いう構想が浮上した。マクロン仏大統領が今月７日、モスクワ、ウクライナを

歴訪中に記者団の前で、「机上の案の一つ」と述べたことが発端だ。

フィンランドは東西冷戦中、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、

ソ連中心のワルシャワ条約機構のいずれにも属さず、中立を貫いた。

東西のはざまで、民主主義を守った。

プーチン露大統領の要求が、ウクライナを「ＮＡＴＯに加盟させないという

確約」であるなら、フィンランド化は選択肢かもしれない。

論議が広がった。

フィンランド国際問題研究所のアルカディ・モシェス研究員に聞くと、

「フィンランドはソ連に戦争で大敗し、ほかに道がなかった。

あれは小国としての苦渋の選択です」と、苦々しそうに言う。

フィンランドは今でこそ福祉国家のお手本で、国連指標による

「幸せな国」番付で首位に立つ。

だが、ロシアと約１３００キロの国境で接し、かつてはロシア帝国の

支配下にあった。

第二次世界大戦中、ソ連の大軍に敗れ、国土の約１割を奪われた。

１９４８年には、ソ連と友好協力相互援助条約を結んだ。

中立の現実は、対ソ宥和(ゆうわ)外交だった。

非合法だった共産党が復活し、政府は人事で配慮した。

ソ連批判の本や映画は自主規制で排除。学校の教科書にも、

ソ連の歴史観が反映された。不自由な暮らしは、

ソ連にゴルバチョフ大統領が登場するまで約４０年間続いた。

ウクライナの「フィンランド化」は新しい話ではない。

２０１４年、米国のキッシンジャー元国務長官が提案した。

ロシアがクリミア半島併合に動いたときだ。

マクロン氏は「ロシアは欧州の一員」と言い、勢力均衡を重視する。

キッシンジャー氏の「レアルポリティーク」（現実政治）に注目したのも無理はない。

だが、モシェス氏は「ウクライナ問題の『フィンランド化』解決は、

ありえない」と一蹴する。フィンランドでロシア語を母国語とする人口は１・５％、

ロシアが「同じ民族」と主張して介入したことはない。

ウクライナは３割で、ロシアとは中世以来のつながりがあり、

状況はまるで違う。

そもそも、大国の都合で中小国の運命を決めるという発想自体がおかしい。

モシェス氏は「２１世紀にヤルタ体制などありえない」と言い、

米英ソが第二次大戦後の世界秩序を決めた時代とは違うのだと強調する。

ウクライナでは０４年と１４年の２度、親露派指導者が大規模デモに

追い詰められ、失脚した。

国民がロシアにはない自由と民主主義を求めているのは明らかだ。

ロシアをなだめようと、欧米が中立案を押し付けても、長続きしない。

ロシアは逆に、かつてフィンランドにしたように、干渉の口実にするだろう。

日本にとっても、他人事ではない。「われわれは大国。歴史に根差す支配権がある」と

考える国が、東アジアにもいるではないか。この国は台湾の「自決権」を

全く認めず、周辺国の領海に無遠慮に入り込んでくる。

他国の主権や人権を尊重しない国に、「互いの勢力圏はここまで」と

線引きをしても、決して満足することはないだろう。

現代に必要な「レアルポリティーク」とは相手の真の狙い、

欲望の底知れなさを見定めることだ。（パリ支局長）

全くその通りであって、ストンと落ちるような気になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ国民の自由であるべきと

自由を望んでいる、この事実をもっと国際世論に訴えるべきだ。

また、日本国民に於いても同じことと思う。

ただ、日本国内には自由という意味合いをはき違えて

いらっしゃる方たちも結構な数が居るけど、そんなノンキなことを

言っている時ではないと僕は思う。

ありがとうございます。

この時期にこのように大使館員を拘束するなんて

中国当局が誤って拘束したとは「口が裂けても」言わないでしょう。

中国当局が意識的に行ったことでしょう。

対して、日本国外務省はいつもながらの「遺憾砲」を

撃ったつもりで謝罪要求、これに対して中国政府がいつもの

怖い顔をした方が反論してきたなら、ちょっと安心なのですが

日本国外務省の抗議に中国政府がダンマリ・無視してきたら

怖い話になりますよ。

近づく台湾有事の際に、中国当局は常時そのような体制にある。

なにせ、中国国内には１２万人強の進出企業従業員・家族が居る。

それだけの人質を持っているというメッセージなのでしょう。

ウイーン条約など、完全無視等

何でもアリの国家故可能なのでしょう。

大使館員とて人質に取るゾということなのでしょう。

それだけ、日本国自衛隊を恐れていることも言えるかな？

中国進出した日本企業を中国から撤退させたくないのかな？

中国、日本大使館員を一時拘束　外務次官が謝罪要求

産経ニュース

外務省は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により

一時的に拘束されたと発表した。森健良事務次官は２２日、

楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関する

ウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに

謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。

ウィーン条約では事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や

大使館の不可侵権などを認めている。

中国政府が無視したら、そのときは日本国政府の

本気度がわかりますよ。

ありがとうございます。

この紛争当事者が国連安保理の常任理事国であることが

解決を難しくしている。

それ故に、国連を無視して紛争解決と言っているように

僕は感じる。

もちろん、これは全く僕の勝手な解釈だが？

19時間前のEPOCH TIMES掲載記事を読んだうえでの

僕の勝手な解釈です。

ウクライナの教訓...常任理事国が当事者だと

国連は機能発揮できず＝安倍元首相

講演する安倍晋三元首相の資料写真。2021年12月撮影（清雲/大紀元）

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を

持つ常任理事国が当事者である場合には、国連は機能を

発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と

日米同盟の強化を訴えた。

17日、安倍氏自身の派閥「清和政策研究会」の会合に

出席した際の発言。

安倍氏は目下のウクライナ情勢に関して、ロシアとウクライナの双方の

認識や主張について語った。

ロシアは冷戦終結時に北大西洋条約機構（NATO）の不拡大を約束した

米国の「密約」の存在を主張しており、ウクライナ東部2州の高度な自治権を

認めるとした2015年の停戦合意「ミンスク合意」の不履行にも不満を

抱いているとした。

いっぽうロシアの軍事増強と威嚇は「許されるべきではない」と指摘した。

ウクライナについても、ロシア側が（武装勢力の撤退などを含む）

ミンスク合意をしっかり履行していないという大きな不満を持っていると

安倍氏は述べた。

ウクライナは1994年まで世界第3位の核保有国だったが、米英露宇の

署名するブタペスト覚書により核兵器を放棄。2014年、覚書の当事国で

あるにもかかわらずロシアは侵攻しクリミアを併合した。

安倍氏はウクライナを巡る一連の出来事を通して「紛争や衝突の当事国が

国連安全保障理事会の常任理事国であった場合、

国連は機能を発揮できなくなる」と指摘。中国共産党政権による軍事拡張が

日本周辺地域で続くなか「さらなる防衛能力の強化と日米同盟の

発展・強化が求められている」と語った。

国連安保理では17日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれたが

米露の主張が対立して応酬となった。外交交渉は続く見通しで、

24日にはブリンケン米国務長官とラブロフ露外相による米露外相会談が

行われる予定。 

ホワイトハウスは20日、バイデン米大統領はプーチン露大統領との

会談を両国外相会談後に行うことを原則的に受け入れたと発表した。

ロシアがウクライナに侵攻していないことが条件という。

ありがとうございます。

TAPEI TIMESが本日21日付でイギリス・ジョンソン首相の

発言内容記事を掲載した。

菅さん、岸田さんは媚中議員や公明党に振り回されているのかな？

いつまでも、こんないい加減な、あいまいな態度をしていたら

G7諸国から相手にされなくなるよ。

いい加減にしろと言いたくなる。

西側はウクライナを支持しなければならない、またはフォールアウトは

台湾を含むかもしれない:英国のジョンソン

英国のボリス・ジョンソン首相は、土曜日にドイツで開催された

ミュンヘン安全保障会議で記者団に語った。

写真: AFP

英国のボリス・ジョンソン首相は土曜日、西側諸国がウクライナの独立を

支持するという約束を果たさなければ、台湾を含む世界中で損害を

与えるだろうと述べた。

ロシア軍はウクライナの国境付近に集まり、プーチン大統領は

戦略的核ミサイル部隊による軍事演習を監督してきたが、

ロシアは侵略する準備ができているという西側の懸念を拒絶している。

「プーチン大統領が何を意図しているかは十分には分からないが、

前兆は厳しい」とジョンソンはドイツのミュンヘンで

開かれた安全保障会議で語った。

「ウクライナが絶滅の危機に瀕すれば、ショックは世界中に響き渡り、

それらのエコーは東アジアで聞かされるだろう、と彼は言った。

「人々は侵略が支払い、それが正しいかもしれないという結論を

引き出すだろう。

中国は台湾の支配権を得るために武力行使を脅かしている。

ジョンソンは、西側諸国はウクライナに独立を支持すると

繰り返し言っていると言いました。

「彼らの主権と独立が危険にさらされている瞬間に、我々は単に

目をそらすならば、それらの言葉がどれほど空洞で、

どれほど無意味であるかのように見えるか」と彼は言った。

火曜日、英国はロシア企業がロンドンで資本を調達するのを

阻止できると述べ、同国がウクライナに侵攻した場合、

ロシアの企業や個人に対する制裁を拡大する法律を可決した。

「我々は、ロシア国家にとって戦略的に重要なロシアの個人や企業を

制裁し、ロンドンの資本市場で資金を調達することを不可能にするだろう」と

ジョンソンは言った。

ヨーロッパはまた、脅迫される危険性を止めるために、

ロシアの石油・ガス供給から離れなければならない、と彼は付け加えた。

ありがとうございます。