竹内岩夫

17日から台湾のTPP参加のための審議に入ったはずなのだが、

さっぱり音沙汰がない。

日台両政府はそろって歓迎の意向だが、何ら報道がないのは

やはり、気になる。

台湾の思いはそうとうに熱いものがあるでしょう。

昨日20日付け、「フォーカス台湾」の「福島原発の処理水放出

台湾の専門家が視察へ 早ければ3月にも訪日」という掲載記事からも

台湾の思いを感じられる。

僕の勝手な解釈だが、調査結果はIAEAの発表前に

台湾側が「問題なし」と発表するだろう。

これは中国・韓国に向けての強い意志となるだろう。

福島原発の処理水放出 台湾の専門家が視察へ 早ければ3月にも訪日

福島第1原子力発電所＝共同通信社提供

（台北中央社）東京電力福島第1原子力発電所の処理水の

海洋放出について、台湾は専門家を日本に派遣し、

現地を視察する方針で、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）は、

3月に日本が新型コロナウイルス対策として実施している入国制限が

緩和されるタイミングで、なるべく早く訪問できればとの考えを示している。

同委が20日、中央社の取材に応じた。専門家の派遣については

すでに日本に伝えており、意思疎通を図っている段階だという。

感染状況を考慮し、訪問期間をなるべく短くする考えで、関連の設備の

状況を確認する他、東京電力と意見を交わす予定。

訪問団には同委以外に農業委員会漁業署や衛生福利部（保健省）

食品薬物管理署の職員もメンバーに加わる。

福島第1原発には、国際原子力機関（IAEA）が今月、調査団を派遣。

台湾はIAEA非加盟のため独自に訪問団を組織する方針で、

日本側と日程などについて協議を続けている。

（潘姿羽／編集：楊千慧）

ありがとうございます。

ロシア軍のプーチン辞任要求を1月31日に全ロシア将校協会、

レオニド・イヴァショフ退役上級大将が「個人的見解ではなく、

全ロシア将校協会の総意だ」として公開書簡を「全ロシア将校協会」の

HPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する

「公開書簡」が掲載されたのだ。

それ故に首脳会談後の晩餐会をドタキャンして

慌ててモスクワに帰ったのだろう。

習近平のメンツを潰してまでも。

これで、プーチンはウクライナ侵攻を押し通すことも地獄、

引くも地獄を見ることになるだろう。

そして、クリミア半島・北方四島返還にも影響があるやも？

国際社会の後押しもあって、少なくとも交渉の場は

設けられるかもしれない。可能性はある。

どこの、メディアも報道しないということは

プーチンに暗殺されたかな？

ロシア軍のプーチン辞任要求を1月31日に全ロシア将校協会、

レオニド・イヴァショフ退役上級大将が「個人的見解ではなく、

全ロシア将校協会の総意だ」として公開書簡を「全ロシア将校協会」の

HPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する

「公開書簡」が掲載されたのだ。

それ故に首脳会談後の晩餐会をドタキャンして

慌ててモスクワに帰ったのだろう。

習近平のメンツを潰してまでも。

これで、プーチンはウクライナ侵攻を押し通すことも地獄、

引くも地獄を見ることになるだろう。

そして、クリミア半島・北方四島返還にも影響があるやも？

国際社会の後押しもあって、少なくとも交渉の場は

設けられるかもしれない。可能性はある。

「公開書簡原文」を削除される前に

ロシア連邦の大統領と市民に対する全ロシア役員会議の訴え

全ロシア役員会議の訴え

ロシア連邦の大統領と市民に

今日、人類は戦争を見越して生きている。そして、戦争は避けられない

人間の犠牲者、破壊、大勢の人々の苦しみ、通常の生活様式の破壊、

国家と人々の重要な活動システムの混乱です。大きな戦争は大きな悲劇、

誰かの重大な犯罪です。たまたま、この差し迫った大惨事の中心に

ロシアがあった。そして、おそらく、これはその歴史の中で初めてです。

以前は、ロシア(USSR)は強制戦争を繰り広げ、原則として、国家と社会の

重要な利益が脅かされたとき、他の方法がないとき。

そして、今日のロシア自体の存在を脅かすものは何であり、

そのような脅威があるのでしょうか?

脅威は確かにそこにあると主張することができます –

国は、その歴史を完了しようとしている。

人口統計学を含むすべての重要な分野は着実に劣化しており、

人口の絶滅率は世界記録を破っています。そして、劣化は全身的であり、

複雑なシステムでは、要素の1つが破壊されると、システム全体が

崩壊する可能性があります。

そして、これは、我々の意見では、ロシア連邦への主な脅威です。

しかし、これは国家のモデル、権力の質、社会の状態から

発せられる内部の脅威です。そして、その形成の理由は内部である:

国家モデルの非生存率、権力と管理のシステムの完全な能力不足と

非プロフェッショナリズム、社会の受動性と解体。

この状態では、どの国も長生きしません。

外部の脅威に関しては、彼らは確かに存在しています。

しかし、我々の専門家の評価によると、彼らは現在重要ではなく、

ロシア国家の存在とその重要な利益を直接脅かしている。

全体として、戦略的安定は維持され、核兵器は信頼できる支配下にあり、

北大西洋条約機構(NATO)軍は建設されておらず、

脅迫的な活動を示していない。

したがって、ウクライナ周辺の状況は、まず、ロシア連邦を含む

特定の内部軍のための人工的な、自己奉仕です。

ロシア(エリツィン)が決定的な役割を果たす、

ロシア(エリツィン)が崩壊した結果、ウクライナは独立国家、

国連加盟国となり、国連憲章のArt.51に従って、個人および集団防衛の

権利を有する。

ロシア連邦の指導部は、DPRとLPRの独立に関する国民投票の結果を

まだ認識していないが、ミンスク交渉プロセス中を含む公式レベルでは、

ウクライナへの領土と人口の帰属を強調した。

また、DPRやLPRとの特別な関係に割り当てることなく、

キエフとの正常な関係を維持したいという願望について、

高いレベルで繰り返し言われました。

キエフが南東部地域で行った大量虐殺の問題は、

国連でもOSCEでも提起されなかった。当然のことながら、

ウクライナがロシアにとって友好的な隣国であり続けるためには、

ロシアの国家モデルと権力システムの魅力を実証する必要がありました。

しかし、ロシア連邦は、その開発モデルと国際協力の外交政策メカニズムは、

ほぼすべての隣人を撃退し、だけでなく、そのようなものにはならなかった。

ロシアがクリミアとセバストポリを獲得し、国際社会による

ロシア人としての非認識(したがって、世界の大多数は依然として

ウクライナに属していると考えている)は、ロシアの外交政策の矛盾と

国内の魅力を、説得力を持って示している。

最後通告とロシア連邦とそのリーダーシップを「恋に落ちる」ために

武力を行使する試みは無意味で非常に危険です。

ウクライナに対する軍事力の行使は、まず、国家としてのロシア自体の

存在に疑問を投げかけるだろう。

第二に、それは永遠にロシア人とウクライナ人を致命的な敵にします。

第三に、一方の側に何千人(数万人)の死んだ若くて健康な人がいて、

死にかけている国の将来の人口統計状況に確実に影響を与えます。

戦場では、これが起こった場合、ロシア軍はウクライナの軍人に直面し、

その中には多くのロシア人がいるだけでなく、多くのNATO諸国の軍人や

装備を持ち、同盟の加盟国はロシアに宣戦布告する義務があります。

トルコ共和国のR・エルドアン大統領は、トルコが誰の側と戦うかを

明確に述べた。そして、トルコの2つの野戦軍と海軍は

クリミアとセバストポリを「解放」し、おそらくコーカサスに侵攻するよう

命じられると考えることができます。

さらに、ロシアは、平和と国際安全保障を脅かし、厳しい制裁を受け、

世界共同体のパリアに変わり、おそらく独立国家の地位を奪われる国の

カテゴリーに含まれることは間違いない。

大統領と政府、国防省は、このような結果を理解するために

失敗することはできません、彼らはそれほど愚かではありません。

問題は、戦争の瀬戸際に緊張を引き起こす真の目標と、

大規模な軍事作戦の解き放ちの可能性は何ですか?

そして、彼らが何になるかは、当事者によって形成された軍隊の

グループの数と戦闘構成を言う - 各側から少なくとも10万人の軍隊。

ロシアは、東の国境を露出し、ウクライナの国境にユニットを転送します。

我々の意見では、国のリーダーシップは、それが全身的な危機から

国を導くことができないことを認識し、これは、メディアとシロビキに

よって供給されたオリガルヒ、腐敗した役人の支援を受けて、

国民の蜂起と国の権力の変化につながる可能性があり、

ロシア国家の最終的な破壊と国の先住民の絶滅のための

政治的ラインを強化することを決定しました。

そして、戦争は、しばらくの間、その反国家力を保持し、国民から

略奪された富を維持するために、この問題を解決する手段です。

他の説明は推測できません。

ロシア連邦の大統領から、我々はロシアの将校であり、

我々はロシア連邦が西側の統一軍に対して単独で戦争を

引き起こすという犯罪政策を放棄し、ロシア連邦憲法の3の実践における

実施のための条件を作り出すことを要求する。

我々は、すべての退役軍人、ロシア国民に対し、警戒、組織、

全ロシア将校会議の要請を支持し、プロパガンダと戦争勃発に

積極的に反対し、軍事力の行使との内部内戦を防ぐ勧告を

受けて訴える。

全ロシア将校会議のイヴァショフ大佐L.G.の議長。

この訴えについて意見を述べるようにお勧めします。

合同部隊作戦評議会の議長であるV.P.ペトロフ大佐と私は、

この訴えを支持し、理事会を代表してそれを支持することを提案します。

大人ですね。ロシアの近い未来を考えての言動なのですね。

ありがとうございます。

中国企業立ち上げに協力をしたり、名前を貸したという

事実があれば、刑事罰を科すという改正法だ。

実刑3年、罰金日本円で7,000万円弱という

改正内容だ。

これを、重いと取るか当然と取るかはそれぞれだろうが

日本国でも、ほしい法律でしょう。

自民党が提案し、審議に入った瞬間に

公明党＆経済界から横ヤリが飛んで来ることでしょう。

台湾は今現在、正念場なのでしょう。

台湾、中国による「経済スパイ」を防ぐための法律を変更

Radio Free Asiaより

改正案は、中国企業に賭けたり、企業秘密を漏らしたりするための

より厳しい罰則を意味する。

台湾半導体製造会社(TSMC)のチップは、2020年8月26日に

中国東部江蘇省南京で開催された2020年世界半導体会議で

見られます。

民主的な台湾の島は木曜日、半導体産業を「経済スパイ」から守る計画を

打ち出し、最先端の技術を中国や他の敵対国に漏らした人に対する

罰則を高めた。

台湾は現在、携帯電話から車、戦闘機までスマートガジェットや機械を

製造するために必要な世界で最も先進的な半導体チップのほとんどを

製造しています。

台湾の執行元は木曜日、「国の中核と主要技術のビジネス秘密を

侵害する」行動を含む同国の国家安全保障法の改正案を承認した。

「法執行システムを使用した防衛」と、エグゼクティブ・ユアンの

スポークスマン、ロ・ピンチェンは記者団に語った。

本土問題評議会(MAC)によると、改正はまた、政府機関によって委託、

補助金または資金提供を受けた人員のための審査プロセスを設定し、

国のコアと主要な技術を含む企業に従事します。

第二の目標は、中国の資本がシェル企業や代表者を通じて台湾に

違法な投資するのを防ぎ、中国企業が台湾で違法なビジネスに

従事するのを防ぎ、中国政府の入札を行っている人に対する

刑事訴追の可能性を高めることだ、とMACは述べた。

現在の規制では、中国企業や関連会社は台湾で事業を立ち上げるために

規制当局の承認を申請する必要がありますが、多くは外国の関連会社や

その他の代表者を使用してルールを回避しています。

立法院でまだ可決されていない新しい改正案の下で、

中国企業が台湾で事業を立ち上げるのを助けるために自分の名前を

使う人は誰でも最長3年間投獄され、1500万台湾ドルの罰金が

科せられる可能性がある。日本円で7,000万円弱。

「中国の経済スパイは今、世界の他の国々に包囲を敷いている」と

立法元事務総長のチェン・ユンペンは記者団に語った。

「台湾の経済スパイを含む法律の改正は、台湾に対する国際的な

信頼を高めることが期待される」とチェンは述べた。

「中国は、主に他の国から技術を盗み、主に企業の経済力を高め、

中国自体の経済力を高める。

しかし、台湾の技術を盗むことは、我々の政治と経済だけでなく、

我々の国家安全保障を弱めようとする試みだ」とチェンは言った。

ありがとうございます。

経済安保法案を骨抜きにした公明・山口氏への

ご褒美としての外交カードに使うつもりだろう。

拘束邦人解放交渉に山口氏が絡んでいたら

間違いなくそうであろう

このためだけに拘束された男性は気の毒でいい迷惑だ

この案件で、急に公明党が動き始めたら、この可能性は

有り得るよ。

こんな突拍子なこと、考えなければならないほど

公明党の日本国民に対する無礼な言動を

創価学会員を含め、有権者の皆様目を覚まして

中国共産党の手先となり、傀儡政権を作ろうと活動している

中国のお手伝いをしているとしか、僕には思えない。

沖縄・静岡・北海道の土地はかなり日本の国土ではありませんよ。

これらの知事さんは、公明党と同じく中国の手先とも取れる

言動を常にしているからね。

それと、街頭インタビューで「日本は植民地になっても良い」と言った

高校生がいたよね。

もう、放送されていますから、その時の写真は絶対に無くなりません。

「創価学会員」「和歌山3区」「沖縄・静岡・北海道」各々の

有権者の皆さん、いったい日本国をどのようにして行きたいのですか？

果たして、公明党は政権与党と言えるのでしょうか？

EPOCH TIMESと日経が昨日１７日夕方報道しています。

中国で50代邦人拘束　「早期解放を強く求める」＝松野官房長官

松野官房長官は邦人男性の早期解放を求めた。

写真は北京市にある監獄

（Photo credit should read Ed Jones/AFP via Getty Images）

昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に

拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で

「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と

述べた。

松野長官は、昨年12月、中国当局から上海の日本総領事館に対し、

50代の邦人男性が中国の国内法違反で拘束されたとの通報があったことを

明らかにした。中国当局からは、邦人男性は健康状態に問題があるとの

連絡は受けていないという。

：中国が北海道教育大の元教授を拘束し「外交カード」として利用＝法学者

そのうえで、「総領事館より中国側に対し領事面会の実施を

求めているところだ。今後とも邦人保護の観点から、家族との連絡など、

できるかぎりの支援を行っていく」と述べた。

いっぽう、2015年に拘束され、18年に懲役12年の判決を受けて中国で服役中だった

70代の邦人男性が2月7日、北京市内の病院に搬送され、

病気のため死亡したことも明らかになった。

松野長官は「政府としては、当該邦人の病状に鑑み、累次にわたり人道上の

観点から早期帰国を認めるよう中国側に強く働きかけてきた。

それにもかかわらず、今回、同邦人が帰国できないまま死亡に至ったことは

誠に遺憾であり、その旨を中国側に抗議した」と発言した。

外国人が中国で「スパイ」容疑をかけられ、恣意的に拘束される事案が

たびたび起きている。

2018年に伊藤忠商事の日本人男性従業員が「国家の安全に危害を

与えた罪」で実刑判決を受けている。

2019年には北海道教育大学の袁克勤元教授が母親の葬儀のため

中国に一時帰国した際、スパイ容疑をかけられ拘束された。

有罪判決のもととなる具体的な行為については明かされていない。

まだまだ、中国進出日本企業の従業員そしてそれらの家族、

中国国内に１２万人強、存在しているわけで、人質です。

経営トップの方たちはそのようなことは全く考えていないでしょう。

彼らは、中国国内のウイグル民族に奴隷労働を強いている

故に、日本人従業員その家族のことなんて

全く気にしていないよ。

ほんとに、ほんとに悔しいよ、情けないよ。

だって、昨年１２月のことだよ。

ありがとうございます。

昨日16日15時、中国人民網にての掲載記事である。

いやいや、笑えちゃう。

ほんとに「何でもアリ」の国なのだな

まぁ、お読みください。

中国、国連平和維持活動の改善継続を呼びかける

戴兵・国連次席大使

中国、国連平和維持活動の改善継続を呼びかける

中国の戴兵・国連次席大使は14日、国連総会の平和維持活動特別委員会の

一般討論演説で、国連平和維持活動（PKO）の改善継続を呼びかけた。

新華社が伝えた。

戴次席大使は「PKOは国連による国際平和・安全維持の重要な手段だ。

現在、新型コロナウイルスのパンデミックが依然猛威を振るい、一国主義、

冷戦思考、覇権行為が台頭していることにより、国際平和・安全への試練が

増加し、不確実性と不安定化要因が高まり続けている。

こうした中、我々は引き続きPKOを改善し、PKOの役割をより良く果たす

必要がある」として、以下の点を指摘した。

 （１）PKOの全体的計画を最適化する必要がある。合理的承認は実効性ある

PKO実施の重要な基礎だ。合理的承認実現の鍵は、政治的思惑や

イデオロギー、先入観に基づく考え方を他国に押し付けるのではなく、

当事国の意見を十分に尊重することにある。

 （２）PKO要員の安全を強く重視する必要がある。加盟国と国連事務局は

共に努力して、特別派遣団の緊急対応・警戒能力を高め、

救援・医療保障体制を強化し、新たな技術を適切に運用して装備と

安全確保の水準を高めるべきだ。

 （３）PKOのパフォーマンスを高め続ける必要がある。

事務局は軍事要員派遣国と十分に意思を疎通し、パフォーマンスの

評価システムを絶えず整備し、PKOの効果を最大限に発揮する必要がある。

 （４）平和維持パートナーシップを強化し続ける必要がある。

安保理、事務局、拠出国、軍事要員派遣国、警察要員派遣国は意思疎通を

強化するべきだ。

戴次席大使は「中国は国連PKOの主要な軍事要員派遣国、第2位の

PKO分担金負担国であり、8000人のPKO待機部隊も設立した。

昨年、中国軍は国際平和維持実戦演習『共同命運2021』を実施した。

中国は先頭に立って国連PKO要員の安全に関するフレンズグループを

発足させ、PKO要員の安全に関する安保理議長声明を推進し、PKO要員に

新型コロナウイルスワクチン30万回分を寄贈し、実際の行動によって

PKO要員の安全を保障してきた。中国側は適切な時期に

国際平和維持フォーラムも開催して、衆知を集め、PKO改革のための

力を結集する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月16日

ありがとうございます。

2月17日付、TAIPEY TIMESによるとアメリカも

そう考えているという節がある。

人々は昨日、ウクライナのオデッサでウクライナの旗を持っています。

写真: AP

中国はウクライナ危機をつかむかもしれない:米国将軍

団結の日:西側からの警告にもかかわらず、それはウクライナ人にとって

いつものようにビジネスだったが、ベラルーシはロシアの兵士は長い間

そこに残らないだろうと言った

中国はウクライナ危機を利用し、アジアで「挑発的」なことをするかもしれないが、

西側諸国はロシアとの緊張を和らげることを集中している、と

アメリカの将軍は昨日言った。

ロシアが10万人以上の軍隊を配備したのは、迫り来る侵略のワシントンや

他の西側の首都での懸念を引き起こした。

米太平洋空軍のケネス・ウィルスバッハ米空軍将軍は、中国は危機の中で

ロシアと同調していると述べ、アジアにおける自国の意図について疑問を

投げかけた。

「中国はヨーロッパで何が起こっているのかを見る意志の観点から.

「インド太平洋で何かをしようとすることは、絶対に、それは懸念です」と、

ウィルスバッハはシンガポール航空ショーのサイドラインでリポーターに

語りました。「私は彼らが利用したいと思う私の懸念を持っています。

「彼らが挑発的かもしれない何かを試してみて、国際社会がどのように

反応するかを見ても驚くべきことではありません」と、彼が言いました。

ハワイに拠点を置くウィルスバッハの指揮は、太平洋で噴火する紛争が

中心的な役割を果たす可能性が高い。

しかし、昨日の後半、ウクライナとベラルーシからの報告は、迫り来る紛争の

脅威を減少させるように見えました。

キエフでは、ウクライナ人は国旗を掲げ、侵略の恐れに対して団結を示すために

国歌を演奏しました。

黄色と青の横断幕は、ロシアが共有国境付近に軍隊を集めた後、

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が今週作った

祝日「統一記念日」を記念して、学校、病院、多くの店の外にひらひらと

舞い上がった。

キエフの主要なクレシュチャティク大通りでは、旗が役所を飾っていましたが、

それは多くの人にとっていつものようにビジネスでした。

「普通の日ですが、これらの旗は目的のためにここにあるので、

誰も恐れてはいけないことを示しています。

「彼らは私たちを怖がらせませんでした」と、首都で小さなコーヒースタンドを

運営するMykolaは言いました。

ゼレンスキー首席補佐官のミハイロ・ポドリャクは今週、侵略が起こり得ると

いう報道に対して、大統領が昨日愛国的な休日として部分的に

皮肉なことに選んだと語った。

ミンスクでは、ベラルーシのウラジーミル・マケイ外務大臣は、ウクライナとの

国境付近で大規模な共同作戦を行った後、「単一の」ロシア兵が国内に

とどまると述べた。

「ロシアとの訓練の後、単一の(ロシアの)兵士や軍事装備の単一のユニットが

ベラルーシの領土にとどまることはないだろう」とマテリは記者会見で語った。

ベラルーシ国防省とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は

これを明らかにした、と彼は言った。

ロシアは今週、ベラルーシを含むウクライナ国境付近での軍事訓練の終了を

発表した。

「モスクワもミンスクもキエフも戦争を望んでいない」とマケイは言った。

モスクワでは、ロシア国防省は、2014年にウクライナから併合したクリミアから

離れた橋を渡って移動する装甲車の列車積み込みを示すビデオを

公開しました。

ロシア省は、この運動は恒久的な基地への軍隊の帰還の一部であると

述べた。

ワシントンとその同盟国はロシアの意図に懐疑的な見方を示し続けたが、

それでもプーチンは完全撤退を約束しなかったが、ウクライナとの

スタンドオフにおけるロシアの次の動きは状況がどのように進化するかに

かかっていると述べた。

ロイターとAPによる追加報告

これがTAIPEI TIMESに掲載されていた記事内容である。

何とも言えん。

ありがとうございます。

長尾敬前衆議院議員

EPOCH TIMESのインタビューを「参院による「抜け落ち」のない

対中人権非難決議に期待＝長尾敬前衆議院議員」というタイトルで

受けているがその内容たるや

3件の質問と回答を掲載記事から抜粋してみたい。

総じて、当たり障りのない正論とも取れる内容で回答している。

《北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は

抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと

批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに

期待を寄せる。日中国交正常化50年や主権回復70周年となる今年、

台湾問題や日中関係をしっかり振り返るべきだと提唱した。》

ここでまず、自分自身が現職であった時期に「人権侵害決議」と

国会決議を出来る立ち位置にあったのに、何故こんな「骨抜き決議」に

なったのか、何が起きていたのか、語っていない。

質問１

衆院本会議で中国人権決議が採択されたことについて。

回答

今回採択されたいわゆる12月原案と、6月原案、実は幻の3月原案とが

3種類あった。結果的に「人権侵害」の文言が「人権状況」に置き換わり、

「非難決議」がただの「決議」になり、「人権侵害を直ちに中止せよ」という

言葉が抜け落ち、また「マグニツキー法に例示されるような制裁法を

国会として作るぞ」という意志表示など、大事なところがすべて抜け落ちた。

全会一致を目指したもののそうではなかった。

議員側からすれば、確かに決議されないよりはされたほうがいい。

この気持ちは分かる。ただ決議の内容は、非難決議ではないと

いうことについて、日本の国会としての対応を世界がどう分析するだろうか。

日本は周回遅れの状況で人権問題に取り組んでいる。

先進国家としてはこれから尊敬されなくなるのではないかという心配を

抱いている。参院で北京オリンピック後に採択されるといった

新たな動きがあるので期待したい。

何故、「大事なところがすべて抜け落ちた。全会一致を目指したものの

そうではなかった」こうなったのか述べていないのか。

こういう「国会決議」は全会一致を求めなければならないのか

「法案」と同様の扱いでよろしいのでは。

「公明党の横ヤリ」があった事実を述べていない。

質問２

参院でも同様の決議を行うとのことだが、文言や内容に変化はあるのか。

回答

まず（前述の修正が行われる前の）6月原案で検討していただきたい。

取材はすごく多いが、これまでの経緯を報道した報道機関は少ない。

2月1日の国会決議についてはこぞって報じられたが。

一体なにに気を使っているのか、はなはだ疑問だ。

衆議院で採択されたものではなく、6月原案で議論を進めてほしい。

すべての報道機関に逐一報道してほしい。

報道するところが数えるところしかない。

「公明党の横ヤリ」でゆがめられたのに、名指ししない。

マスコミにお願いしているように見える。

自分自身の口から発言すれば良いのに。

全て他人事のように思える。

質問３

日本国内では、人権DD（デューデリジェンス）のように、ビジネスと人権の

関わりが注目されている。

日中間の貿易の往来が多いなか、何ができるのか。

回答

ビジネスと人権という概念は、多くの経営者は頭ではわかっていると思う。

ただ、このままではいけないと思うものの、大きく舵を切ることができない。

いい意味での経済的な利益を追求することは企業体の責務だが、

人権侵害の上に経済が成り立ってはいけないということは世界の潮流だ。

ビジネス界に判断を委ねるのではなく、政治が色々な責任を担うべきだと

考える。法的根拠をもって財界やビジネスに方向性を示す。

人権リスクにより発生しうる経済的な損失や、あるいは必要な施策に

対する予算措置なども政治がしっかりやらないといけない。

実際、法的根拠や必要な予算をきちんと講じてくれれば対処すると

言ってくれる財界役員は相当割合いることは事実だ。国が主導して

方向性を指し示していくことが必要だと思う。

必要な施策に対する

予算措置なども政治がしっかりやらないといけない。

この件に対しては、当時の安倍首相が実際に行っております。

2,800億円（撤退企業が増えれば増額予定）だったかな、

中国進出日本企業に撤退を促す予算を付けています。

長尾前議員は知らないはずはない。

ただ、悲しいかな応じた日本企業は１社でした。

もっと、悲しいことに「パナソニック」は当時の安倍首相を

あざ笑うかのように、この発表後2日ほどで日本国から

80億円も中国に出資し、リチウムイオンバッテリーの

生産ラインを作り、世界トップクラスのリチウムイオンバッテリーに

関するノウハウも中国に差し出すと発表した事実。

このことも、長尾前議員は知っているはず。

トヨタが新疆ウイグル自治区に完成車生産ラインを稼働させていると

いう事実、ここに数社の部品メーカーも関係しているという事実。

日本国財界人は自社の利潤追求、中国を太らせるため、

全て、中国共産党軍の軍事費等になっていること。

ドイツもフォルクスワーゲンを筆頭に、新疆ウイグル自治区に

完成車生産ラインを持ち、ウイグル民族奴隷労働に関与しているはず。

全て、長尾前議員は知っているはず、知らないはずがない。

他人事のように語る長尾前議員はいかがなものか。

自身の名において非難・批判をしないのか？

ありがとうございます。

イチゴ３件は熊本産、ゆり根2件は北海道産他7品目10件。

日本国は食品衛生等に関しては、世界で最も厳しい基準を

持っていたのではないのか。

せっかく、福島、東北産の食品が輸入禁止条項を外された直後に

このような事態を、情けない、恥ずかしい。

台湾とは全てにおいて、絶対的な信頼関係を維持して

行かなければならない国家国民の最たるものなのに。

熊本は特に、台湾半導体製造企業ＴＳＭＣが日本企業と

共同出資で生産ラインの建設が始まろうというときに、

これから、人的交流が大きく増えてくるというのに、

小さな案件かもしれないがこういう小さな積み重ねが

重要であることを再認識していただきたい。

安全保障上、アメリカと共に台湾は日本国にとって

重要な国家でしょう。

日本国政府も関係大臣が調査し、そうであれば

詫びのひとつでもと言いたくなる。

「アリの一穴」の例えもあるでしょう。

日本のマスコミは報道していないです。

日本から輸入のイチゴやユリネなどが不合格 残留農薬基準値超え／台湾

フォーカス台湾より

基準値を超える残留農薬が検出された熊本産のイチゴ

＝食品薬物管理署提供

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は15日、

日本から輸入されたユリネやイチゴなどから基準値を超える残留農薬が

検出されたと発表した。

検査で不合格になった食品は輸入が認められず、積み戻しまたは破棄される。

同署が同日公表した不合格品は計29件。

このうち日本から輸入されたものは、ユリネやイチゴのほか、メロン、ミカン、

柿、ノドグロ、ヤマイモの7品目、計10件。

ユリネは2件、イチゴは3件が不合格だった。

イチゴは3件とも熊本産で、基準値を上回る農薬フロニカミドや

シアントラニリプロール、スピロテトラマト、アクリナトリンが検出された。

ユリネ2件はいずれも北海道産。基準値を上回る農薬フルアジナムのほか、

このうち1件からは基準値を超える重金属カドミウムも検出された。

（江慧珺／編集：名切千絵）

ありがとうございます。

オーストラリアの現状ではあるが日本ともよく似ている。

日本政府も、まるで中国の手先とも言える「公明党」と

縁を切るべきだ。

選挙協力についても「自民党」に

利があるとは思えない点が多々ある。

日本維新・国民民主と政策・法案等「是々非々」で

協調可能な点はあるでしょう。

国民民主の最近の変化をみれば理解できると思いますが。

協議、調整等を迅速に出来るように「連絡協議会」を常駐で

国会対策とは別に組織し、連絡、協議、調整等を密にして、

「自民・維新・国民民主」対「立憲・公明・共産・社会」との

対立軸を構築すべきだ。

議員若手と称される方たちをもっと活用すべきですよ。

「自民党」単独2/３に血道を揚げて「公明党」を語るべきではない。

公明党は、創価学会員だけじゃないですか、現状維持で精いっぱい、

共産党は、「お花畑思想」の持ち主、大学教授・日教組・日弁連の

約半数・広告塔になっている芸能人の一部の人たちだけでしょう。

それ故に、当選者数はある程度予想可能でしょう。

日本国民はこの方が良く理解できますよ。

国連の場で「慰安婦問題」を訴え、日本国民を非難し続けて

きたのは、「約半数の日弁連」ですよ。

それも、弁護士会費を使ってです（こういう事案に反対している

日弁連がいる方たちが半数です）

この事実は「杉田水脈衆院議員のHPを読むと理解出来ますよ。

いつまでも、「自民党」にはいろんな考えを持つ方たちが居るなどと

言動していてはダメですよ。

豪州は中国と再び〝抱き合う〟のか　

オーストラリアのモリソン首相（ＡＰ＝共同）

英語で媚中（びちゅう）派を差す「パンダ・ハガー」という言葉がある。

中国と「抱き合う人」という意味だ。

昨年３月のことだが、在オーストラリア中国大使館の王晰寧公使が

この言葉を使って話題となった。講演で「（豪州で）パンダ・ハガーは

かつては好意的な言葉だったが、今では軽蔑的な意味を持つようになった。

中国の友人であることが豪州では罪や過ちともなっている」と述べた。

豪中関係は新型コロナウイルスをめぐって急速に悪化した。

モリソン首相が発生源について国際的検証の必要性を訴えたことに

中国が猛反発したためだ。中国による政界工作の発覚や覇権的な

海洋進出もあいまって、モリソン政権は「対中強硬」へとアクセルを踏んだ。

王氏の発言は豪州の反中感情の高まりに中国側が率直に反応したものだ。

対立が深まる前、豪州は経済面の利益を優先し、中国とは蜜月の関係にあった。

そして政界にはパンダ・ハガーが何人もいて、存在感を見せた。

特に政界の２大勢力の一角で最大野党の労働党は親中派が多いとされる。

中国との近さから「北京ボブ」と呼ばれたボブ・カー元外相は、

中国人実業家の寄付で設立された豪中関係研究所所長も務めた。

最近もモリソン政権の対中姿勢を「敵対的なアプローチが中国との

関係悪化の一因だ」と批判している。

同じく労働党のキーティング元首相は昨年１１月、台湾有事は「豪州の

重要な関心事ではない」と述べた。米中が台湾をめぐって戦争になっても

豪州に参加の義務はないと強調し、米国との同盟関係を重くみる

モリソン政権は反発した。

豪州国内では現在、政府の新型コロナ対策に不満が広がり、

与党である保守連合に逆風が吹く。１月末の世論調査では保守連合への

支持は２０１８年８月のモリソン氏の首相就任以降、最低水準に落ち込んだ。

５月下旬までに総選挙が予定されているが、労働党が大差で勝利するとの

調査結果もある。

「政権交代となった場合、外交政策はどうなるか」が、専門家の間で

ささやかれるようになった。

豪州は日米印との協力枠組み「クアッド」や、米英との安全保障枠組み

「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」などを通じ、インド太平洋地域で存在感を増す。

アジアや欧州などから距離があり、どことなく対外情勢への関与に

積極的でなかった豪州は中国への警戒感でその姿を変えた。

政権交代となれば地域情勢に与える影響は大きいだろう。

もちろん、労働党すなわち親中ではない。

豪州では外交・安全保障政策に与野党の共通認識があり、

「政権交代があっても大きな影響はない」（外交筋）との見方もある。

労働党内にも若手などに中国への警戒論は強い。

ただ、１３年以来の労働党政権となった場合の外交政策は

見通せない面がある。中国が日米などとの連携にくさびを打つべく、

新政権に接近する可能性は十分ありうる。

「パンダ・ハガー」の対義語の１つに「ドラゴン・スレーヤー（竜殺し）」と

いう表現がある。竜と戦ったモリソン政権から、パンダと抱き合う展開に

なるのだろうか。

総選挙はまだ先だが、豪州の行方が注目される。（シンガポール支局長）

ありがとうございます。