竹内岩夫

もういいよ、公明党は

与党である価値は無いじゃないか。

選挙協力で利しているのは公明党じゃないの？

土地規制法案、敵基地攻撃能力案件等々

今回の経済安保法案は罰則規定を外す等

中国共産党を擁護しまくりの公明党でしょう。

誰が見たって、中国共産党の手先でしょう。

与党じゃないでしょう、立憲民主党・日本共産党・日本社会党らと

同列でしょう、いやもっと酷いでしょう。

僕は自民党員ですが、今回の経済安保法案を以前のように

中国共産党に利するような骨抜き法案にしたら

今度こそ、自民党党員から抜けます、脱党します。

北海道・静岡県・沖縄県を見てよ、莫大な面積の土地が

中国資本に買われて中国となっていますよ。

まあ、この一道・2県の現知事さんにも大きく責任があります。

完全に中国共産党の手先とも思われる言動をしています。

そのお三方を作り上げたのは、間違いなく、有権者ですけれど？

安倍さん・高市さん・河野さん、お三方頑張ってよ。

大改革をしましょうよ。公明党だけを頼りにしちゃダメです。

日本維新・国民民主党は「是々非々」でやっていけるでしょう。

日経さんの掲載記事を読むとほんとに情けなくなるよ。

公明、経済安保法案の罰則削除要望　供給網の報告拒否で

公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の

罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の

強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を

科す規定をあげた。

法案は

①供給網の強化

②基幹インフラの安全性確保

③先端技術の官民協力

④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。

供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、

調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。

公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は

設けるべきではない」と伝えた。

取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に

配慮すべきだと訴えた。

政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。

2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。

ありがとうございます。

僕は昨年、「ユニクロ」がアメリカから中国サプライチェーンに

関わっているとして輸入禁止の制裁を受けたことよりも

前に、当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促し

確か、2,800億円だったかな？

予算を付けたのに、応じて撤退した企業は1社だけだったと

記憶している？

当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促すと

発表した翌日、「パナソニック」が日本円で80億円も

中国にリチウムイオンバッテリーの技術と生産ラインの

建設費用を中国共産党に差し出した。

又、「トヨタ」は新疆ウイグル自治区に完成車生産ラインを

部品メーカーと共に既に建設していた。

「ユニクロ」の一件があっても「トヨタ・パナソニック」は

無視を続けていた。

世界が人権問題ですでに動いていたのに、日本政府も

日本企業も動く気配すら感じられなかった。

それが、やっと々日本政府が動き始めたのです。

日経さんの掲載記事です。

Ctrlキーを押しながらクリックして読んでください。

強制労働排除へ現地調査　政府が企業に指針、法制化視野: 日本経済新聞 (nikkei.com)

参考までに

ありがとうございます。

外交部（外務省）の11日の定例記者会見で、趙立堅報道官が

蔡英文氏と安倍元首相の電話会談に関する質問に答えた。

TPP新規参加は台湾・イギリス・中国と表明しているが

台湾については１７日から協議が始まり、イギリスについても

そんなに時間をかけずに始まるだろう。

中国に関しては、どのように考えても無いだろう。

しかし、TPP11で台湾反対、中国賛成と表明する可能性が

ある参加国は、ベトナム・シンガポール・チリであろう。

中国からすれば圧をかけやすい国家であろう。

１１日に中国外交部が蔡英文・安倍晋三電話会談に

関して記者会見を行ったばかりなのに、わざわざ本日１４日に

会見内容を「人民日報」が記事掲載している。

蔡英文氏・安倍元首相電話会談に外交部「外国を頼みに目的を

達成する企ては必ず失敗に終わる」

とうタイトルで短い記事掲載している。

【記者】台湾地区の指導者・蔡英文氏が1月に日本の安倍晋三元首相

と電話会談し、安倍元首相及び日本政府の台湾への支持に

感謝したことを台湾方面が認めたことについて、外交部としてコメントは。

【趙報道官】台湾地区は中国領土の不可分の一部であり、

中国側は国交のある国による台湾地区とのいかなる形の公的な交流にも

断固として反対する。我々は日本の特定の政治屋に対して、いかなる形でも

中国の主権を損なってはならず、いかなる形でも「台湾独立」勢力に誤った

シグナルを送ってはならないと厳粛に促す。

台湾当局にも厳正に告げる。外国を頼みに自らの目的を達成する

いかなる企ても失敗に終わる運命にある。（編集NA）

「人民日報2022年2月14日」

次にQUAD（クワッド）に揺さぶりをかけてきている。

米国の「インド太平洋経済枠組み」に困惑する日本　専門家の解説

というタイトルの掲載記事である。

ブリンケン米国務長官のオーストラリア訪問は米日印豪間に

さざ波を起こしているが、日本を若干困惑させてもいる。

米国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な

協定」（CPTPP）に復帰しないことを前提に「インド太平洋経済枠組み」を

打ち出した。換言するなら、米国は「インド太平洋地域」の外交・安全保障を

主導するだけでなく、対中牽制の狙いが顕著なこの広範な地域経済戦略に

日印などを引き込もうとしているのだ。

日本にとって、この「インド太平洋経済枠組み」への対応は

極めて厄介な問題だ。

下手すると自らの足元を崩すことになるからだ。

（文：笪志剛・黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長。環球時報掲載）

といった掲載記事です。

オリンピック開会式後のプーチンの動きです。

習近平・プーチン会談後、習近平が用意した晩餐会を

何の前触れもなく、キャンセル即帰国し習近平のメンツを

ぶっ潰したという事実。

プーチンにしてみれば、「お前ごときに、かまっている時間的余裕は

無い」といったところかな。

であれば、ウクライナ侵攻はアリなのか？

習近平の台湾侵攻支持はナシなのかな？

台湾では市街戦に備えて、戦車が街中を走っているようすを

同じ１４日フォーカス台湾が写真いりで記事を掲載しています。

ありがとうございます。

フォーカス台湾より

「スポーツに国籍の区別がない」という主張は正論か？

一個人としては正論であろう。

しかし、オリンピックやワールドカップは国家・国籍であろう。

ただ、FIFAのクラブ対抗のワールドカップ以外は有り得ない。

ラクビーのワールドカップは限定的ではあるが、国家・国籍は

問わない部分もある。

一個人として国家・国籍を問わないで世界を渡れることは

絶対に有り得ない。

「スポーツに国籍の区別がない」という主張は「お花畑的発想」であろう。

それであれば、スポーツをしていない人たちの国家・国籍は

区別はどうなるの、無くならないでしょう。

極端な言い方をすれば共産主義的な発想ですよ？

この言動をしたのは台湾のスケート選手で黄さんですよ。

よりによって、中国のユニフォームを着けて練習をしている光景を

FBにアップしたそうです。

次期も次期、台湾国民に大批判を浴びているそうです。

台湾は当初、不参加の予定だったのですがIOCが強力に参加を

求めてきたそうです。

台湾選手団15名の安全を保障したそうです。

このへんからもIOCと中国が結託しているのかな？

台湾のTPP参加の協議が17日から始まるこの微妙な時期に

一スポーツ選手である前に、台湾国民でしょう。

あまりにも、ワガママというか思慮が足りなさすぎる。

「脳みそ寸足らず」でしょう。

中国ユニホーム姿の動画を投稿した台湾選手に批判相次ぐ 北京五輪

（台北中央社）北京五輪に出場するスピードスケート女子台湾代表の

黄郁婷（33）がこのほど、中国代表のユニホーム姿で練習に臨む動画を

自身のインスタグラムに投稿し、批判を浴びている。

黄は2日深夜、フェイスブックを更新。「スポーツに国籍の区別がない」と

主張しつつも、物議を醸した動画はすでに削除したと明らかにした。

3日、中央社の取材に応じた教育部（教育省）体育署の林哲宏副署長らに

よれば、中国代表のユニホームは、黄がドイツでのトレーニング中に

知り合った中国人選手からプレゼントされたものだという。

林氏は、黄に対して「いかなる処分も行わない」とするも、

交流サイト（SNS）でデリケートな問題について発信することを

慎むべきだと選手らに注意したと話した。

黄の言動について与党・民進党の林俊憲立法委員（国会議員）は、

黄が批判を受けた後も自らの行為を問題視しないことこそが人々の怒りの

根源だと指摘。大手ラジオ局、中国広播（中広、本社・台北市）で

董事長（会長）を務める、最大野党・国民党の趙少康氏も「国際競技において

国籍が重要だ」と黄に反論した上で、同選手の行為や言論などは

「たくさんの台湾人の感情を傷つけた」と非難した。

一方、民進党の王定宇立法委員は、選手間のユニホーム交換は

よくあることだと理解を示すとともに、政治的な連想を極力避けて選手に

最大の声援を届けるよう呼び掛けた。

ローラースケート選手だった黄は、2017年ごろからスピードスケートの

世界に入り、18年平昌五輪で自身初の冬季五輪出場を果たした。

今大会で女子500メートル、1000メートル、1500メートルの3種目に

出るほか、4日夜の開会式では台湾選手団の旗手を務める予定。

　　　　　　　　　　　　　　（楊啓芳、陳俊華／編集：羅友辰）

ありがとうございます。

2021年11月24日、米首都ワシントンで行われたAFPのインタビューに応じる

リトアニアのランズベルギス外相 

（Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images）

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の

上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。

訪問先カナダのナショナル・プレス・クラブで演説内容が素晴らしい。

僕は経済学者ではないが日本国で本気で行った場合には、

5～8％の物価上昇は考えられる。

しかし、その後は賃金上昇を含め、景気は上昇するだろう。

一年以内に可能に出来る政権は、安倍晋三・河野太郎・高市早苗の

お三方でしょう。

このお三方で日本国総理大臣を代替わりで三代、続けていければ

理想でしょう。

高市さんの場合は、外遊の際は松川るい議員を何らかの役職を

つけて帯同させられれば、外交上難問を片付けること可能でしょう。

中露依存を断ち切り、強靭さを身につけて＝リトアニア外相

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EPOCH TIMESより

バルト三国のリトアニアは2つの大きな地政学的な圧力に面している。

隣国ウクライナの国境には十数万人のロシア軍が動員され緊張が

高まるいっぽう、中国共産党からは継続的な経済強制を受けている。

「利益による（中露への）依存だが、相手に責任を求めることさえ制限される」

不均衡な関係になったとランズベルギス氏は述べた。

また数十年の貿易の自由化で法の支配や民主主義の価値が伝わると

考えられていたが「実際は全く逆」と、旧来の方針を転換する必要性を

語った。

「欧州へのエネルギー供給を考えてみよう。これはロシアに対する

変化の誘因にもなっていない」とし、逆にロシアの軍事的侵略に対する

ヨーロッパの対処能力を制限していると述べた。

リトアニアは安全保障における「レジリエンス（強靭性）」を構築しており、

それが他国の刺激となることを期待していると同氏は述べた。

長年ロシアのガス供給に依存していたリトアニアは、2014年に初めて

ロシア以外から調達するLNGの受け入れ基地の開設を決めた。

大型の浮体式LNG貯蔵・再ガス化基地は「インデペンデンス（独立）」と

命名され安全保障にかける意思が示されている。

ランズベルギス氏によると、この基地の設置により比較的安価な

電気料金を設定することができたという。

近年リトアニアは中国に対峙する姿勢を示している。

2020年には中東欧・バルカン諸国と中国による経済協力の

枠組み「17＋1」から離脱。翌21年年には国会では新疆ウイグル自治区に

おける人道に対する罪を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定する決議を採択し、

「台湾」の名を冠した台湾代表処を首都ビリニュスに設置した。

政府がためらうなか.個人レベルで何ができるのか

記者会見場の学生からは、政府が確固とした行動を取るのをためらう場合、

個人レベルで何ができるかを尋ねた。

ランズベルギス氏は情報発信を続けることや、中露依存脱却により物価が

割高になることにも理解することだと述べた。

強制労働収容所が絡む製品を避ければ「例えば靴やiPhone（アイフォーン）が

高くなる」が、価格設定には原則があるとして「私たちはどちら側に

いるのかを認識しなければならない」と語った。

これには一部の欧州政府が懸念する欧州「グリーン目標未達」議論にも

共通するとした。欧州諸国と米国は、再生エネルギーのような

集約型産業を発展途上国、特に中国に「外部委託」しながら

温室効果ガス排出ゼロの目標を達成しようとする傾向がある。

太陽光パネルの原材料は新疆地域で生産され、強制労働が含まれると

される。

さらに豪州戦略政策研究所は2020年初頭の報告書で、約8万人の

ウイグル人がアップルやナイキ、BMW、ソニー、サムソンなど一流企業の

工場での労働を強いられていると推定した。

北京とモスクワ、バラ色の関係ではない

ランズベルギス氏は、冬季五輪開幕日の2月4日に公表された

中露共同声明について、ロシアのプーチン大統領が西側諸国に

突き付けた安全保障要求が含まれていないことから、

双方はバラ色の関係ではないと指摘した。

「プーチン氏がこれを望んでいることは絶対に間違いない。

毎日どの場面でもこれ（安全保障要求）を繰り返している」と同氏は述べた。

ロイター通信によると、プーチン氏は北大西洋条約機構（NATO）の不拡大や

ロシア国境付近のミサイル配備停止、欧州のNATO軍事基盤を

1997年の水準まで縮小させるといった3つの主要な要求を

NATO加盟国に送り、署名と承認を求めている。

いっぽう、中露共同声明にはプーチン氏の安全保障要求に関する

中国の明確な態度が示されていない。このことから、ランズベルギス氏は

中露関係は「心から望んでいるのではなく必要に迫られてパートナーに

なっている」と分析した。

クレムリンが4日に公表した中露共同声明では、モスクワは台湾を

「中国の不可侵の一部」とする中国共産党の「一つの中国」政策の支持を

再確認した。しかしプーチン氏はこの問題にほとんど関心を抱いて

いないとランズベルギス氏は指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田綾香

ありがとうございます。

2022年北京冬季オリンピックの男子アイスホッケー予選に出場する中国チームの

Shimisi Jieruimi選手（Elsa/Getty Images）

今回、北京冬季の男女アイスホッケー選手選出構成です。

さすが、何でもアリの中国共産党である。

男子チームはベンチ入り22名のうち１７名、

女子チームはベンチ入り２２名のうち１０名、

いずれも北米、カナダの出身であり紛れもない事実である。

全員かどうかは定かではないが二重国籍のようであり、

男女共、中国名まであるそうだ。

選手強化を目的に外国人コーチ陣を招くのであれば理解できるが、

中国はそればかりか、選手個人まで及んでいること。

それと、中国の国内法では二重国籍を禁止している。

オリンピック終了後、これら選手たちは中国から出国出来ないだろう。

これは、僕個人の考えだが消息不明となり、報道もされなくなり

忘れ去られることになるだろう。

高梨沙羅・平野歩夢選手他判定結果等、誰が見ても

我々素人が見ても不可解な事実が横行している。

タイトルに「これは日本企業？」と書いたが非常によく似ている。

トヨタ・ユニクロは確実に新疆ウイグル自治区に完成品生産ラインを

持っており、莫大な金額を中国に出資しており、これらの出資金は

絶対に撤退不可能です。

中国は自前では何も出来ない国家と思いますよ。

全て他国から、他国民から、何もかも盗み切って成り立っている国家です。

極端かな？

女子チームに関しては「読売新聞」が柔らかく記事にしているが、

男子チームでは「EPOCH TIMES」は少々きついです。

「EPOCH TIMES」の掲載記事を紹介します。

「これは中国チーム？」男子アイスホッケー、半数以上が外国出身　

二重国籍疑惑再び

2月10日に行われた北京冬季オリンピックの男子アイスホッケー初戦で、

米国は中国を8-0で破った。中国チームのメンバーの三分の二が外国出身で、二重国籍の疑惑が再び浮上した。

「言われなければ、これが中国チームだとわからなかった」

中国のSNSに投稿されたチームの写真が話題になっている。

中国代表チーム22人のうち17人はアメリカ及びカナダ出身、

そのうち4人は中国系ではない。

英紙ガーディアン10日付によると、中国チームには、米出身の32歳の

GKジェレミー・スミス選手らがいる。スミス選手は、

北京オリンピック出場権を獲得できるチームに参加しないかと誘いの電話を

受けたとき、「冗談かと思った」と振り返った。

バンクーバー生まれのブランドン・イップ選手（36）は、中国チームで

ライト・ウイングを務めている。現役中、最後に出場したのは2014年の

北米プロアイスホッケーリーグ（NHL）の試合だった。

「カナダ代表チームに入る可能性がゼロであるのは確かだ」とイップ選手は

冗句を飛ばした。

開催国であるため、中国は自動的に五輪の出場権を獲得したが、

昨年9月の時点で世界ランキングは32位と沈んでおり、2019年から試合を

行っていない。国際アイスホッケー連盟（IIHF）は「競技基準の欠如」を

理由に中国チームを大会から除外することを検討していた。

大会への出場資格を確保するため、急遽集められた外国人選手らは、

新設したクラブチーム「崑崙鴻星」と契約を結んだ。

16年、ロシアのコンチネンタル・ホッケー・リーグに参入した。

中国にプロリーグはなく、国際舞台で恥をかくのを避けるため、

この計画が練られたという。

新しいチームは過去3年間、170試合中40勝未満と不振が続いている。

新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症により、

北米プロアイスホッケーリーグは参加を見送った。

中国はチャンス到来と思ったが、初戦で15人の大学生を含む米国チームを

相手に0対8で完敗した。

独メディア、ドイチェ・ヴェレによると、五輪が開会する前に、

チームは取材を受けないように指示を受けたという。

試合終了後、選手らは取材エリアをそのまま通過し、義務付けられている取材に

応じなった。

中国の法律は二重国籍を禁止している。スミス選手は、米国籍を放棄したか

どうかについて、「アメリカにいるときに、私はアメリカ人。中国にいるとき、

私は中国人だ」と女子フリースタイルスキーの金メダリスト、

アイリーン・グー選手の発言を踏襲し、明言を避けた。

グー選手も米国生まれで中国代表として出場し、二重国籍の疑いがあるとして

非難を浴びている。

外国出身選手が多く出場していることは、中国で物議を醸している。

当局も選手も、元の国籍を放棄したかどうかを公にしていない。

大会出場にあたり、スミス選手の名前は中国語「傑瑞米・史密斯」に改められ、

英語表記も中国語の発音「Jieruimi Shimisi」で登録されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（翻訳編集・叶子静）

どう思われますか？

日本国政府、日本企業、日本国民の「お人よし感」「甘さ感」？

札幌の繁華街「すすきの」の80％は中国企業が経営しています。

「大雪山」の水資源の確保を狙って、国立公園以外の山野地の

30～40％は既に、中国企業に買収されています。

もう、アメリカのように強力な国防法を制定しない限り、

二階敏弘議員に代表される親中派の議員たちを

「タダの人」にしない限り。

「和歌山3区」の有権者に代表されるように？

ありがとうございます。

すごすぎる「制裁法案提出」を下院に提出予定とのこと。

現在は民主党議員が多数のため成立はダメかもしれないが

心ある民主党議員が回れば成立するだろう。

いづれにしても、中間選挙でトランプ氏人気で共和党が

過半数は間違いのないことだろう。

トランプ氏も下院議員に立候補し、下院議長を務めれば

現バイデン政権を完全にレイムダック状態にすることは可能でしょう。

その後、大統領選挙に立候補すれば、万々歳でしょう。

記事を読めば理解できるでしょうが、中国進出日本企業も

タダでは済まないだろう。

トヨタ、パナソニックは最もヤバイだろう。

「非道な人権侵害に責任」米議員、2000人以上の

中国共産党幹部に対する制裁法案提出

2020年7月4日、香港の米国総領事館の外で、米国独立宣言を祝うために米国旗を掲げる男性（Anthony Kwan/Getty Images）

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の

代表者とその家族に対する 制裁法案を提出した。

米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。

議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵害に対して責任を

負わなければならない」と述べた。

ありがとうございます。

本当にそうなるのかな？

そうなったら少しは日本にとって現在よりはよくなるかな？

中国国内にそういう分子が現れたということかな？

当然、当局によって削除されたが、こういう論文が台湾から

出現したことだけは事実のようだ。

記事を読んでみて下さい。（EPOCH TIMESより）

2022年北京冬季オリンピックの開会式で手を振る習近平主席（左）と

彭麗媛夫人（右）（写真：Anthony Wallace - Pool/Getty Images）

「反習勢力が4万字長文を発表」　専門家ら「習の再任は確実ではない」

最近、「習近平を客観的に評価する」と題する4万字の長文が中国国内外の

ウェブサイトで転載され、関心をよんでいる。

文章は習近平氏が見識なき偏狂的な共産主義者と評し、「マジックを駆使して、

今秋の党大会で再任してもいばらの道が続くだろう」と同氏への批判に

終始した。

中国問題専門家の間では、この文章を中国共産党の内部抗争が白熱化し

表面化した兆しとして捉えている。海外メディアが確実視する同氏の

再任について、あらゆる可能性を含み持っているという。

「方舟と中国」と署名したこの文章は、1月中旬から海外の中国語サイトで

3回に分けて掲載された。中国国内サイトにも転載され話題になったが、

当局のネット検閲により削除された。

文章は、習近平政権が3つの大きな危機に直面していると論じた。

1つが、架空の政治実績、

2つ目は、弱い権力基盤、

3つ目は、中国共産党の官僚体制との対立。

文章について、中国語メディア各社が分析記事を掲載した。

台湾の公的報道機関「中央通訊社」は「反習近平の大作が国内外に広がる」と

題する記事を掲載した 。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は

「反習近平勢力の最新で強烈な爆弾か」という記事を発表した。

同じく米国営放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道は

「衝撃的な予言」と評した。

「勝負の予想がまだつかない」

元中国共産党中央党校教授、現在、海外在住の蔡霞氏は、

海外の中国語メディアに投稿した記事で、「この文章は習近平の人格、

心理状態、知識レベル、行動特徴などを包括的かつ具体的に分析し、

最後は3つの危機に結論づけた。

明らかに強烈な『反習近平』記事だ」と評した。

国際社会は、今秋の第20回共産党大会で習近平氏が3期目を続投できるかに

注目している。

蔡氏は経済・外交・中共ウイルス（新型コロナ）対策など各分野の

問題点を挙げ、こうした失策は習近平氏の再選にとって不利な要素であると

評した。

蔡氏は、「レーニンの言葉通り、共産党にとって内部闘争、内部粛清は

不可欠である」と述べ、中共指導部のメンバーはいま、勝者側に寝返るために

政治的な風向きを注意深く読んでいると指摘した。

蔡氏は、勝負の予測はまだ不可能だと考えている。

「あらゆる変化は起こり得る」

中国共産党史を研究する専門家、『晩年の周恩来』の著者である高文謙氏は

VOAの取材に対し、「この文章の最大のポイントは、公開のタイミングだ」と

指摘し、党内の反習近平勢力が秋の党大会を念頭に仕掛けた

「重量級の新たな攻撃だ」と評した。

高氏は中国の政治情勢について、一部のメディアが確実視する

「習近平の再選」は一筋縄でいかないとし、旧ソビエト連邦の突然の崩壊を

例に、「強硬な独裁体制は実に脆い」と述べた。

「習近平氏に対する党内の不満が渦巻いている」

海外の中国民主活動家が創刊した「北京の春」誌の名誉編集長、

アメリカ在住の胡平氏はRFAの取材に対し、この文章から、現在の中国共産党

体制内には、習近平氏に不満を持つ人が大勢いることが読み取れると述べた。

胡氏は、作者は中国国内の人間、中国共産党体制を支持する立場で

書いたものであり、その観点は党内で支持者が多いと判断した。

「北京の春」誌の編集長、ニュージーランド在住のベテランジャーナリスト

陳維健氏は、この文章は反習近平であっても反中国共産党ではないと指摘した。

「中国共産党が崩壊しなければ、中国にとっていかなる進歩も不可能だ」と

胡氏はみている。

　　　　　　　　　　　　　　（翻訳編集・叶子静）

正にそのとおりである。

ありがとうございます。

台湾はEU に認められつつある。

アフリカ ソマリランドと外交関係を結び互いに

事務所を開設、オーストラリアとは対中国で関係を強化し

かつTPP 参加と中国が台湾に手を出しづらくなって行く

日本政府に取っても良き方向に向かっていると

考えても良いのではないか。

台湾、チップパートナーシップを推進するEU法を歓迎

2022年2月10日(木) 11　TAIPEI TIMES

台湾は昨日、台湾などの半導体産業の世界的リーダーとより緊密に

協力することを目的としたEUが提案した行為を歓迎した。

火曜日、欧州委員会は、世界最大の契約チップメーカーである

インテル社や台湾半導体製造会社(TSMC、積分)などの企業に対し、

この地域でより多くのマイクロプロセッサを構築するよう

奨励するために、国家援助を支配する厳格な規則を中和する

欧州チップ法案を発表した。

この法律に基づき、委員会は半導体の研究、設計、製造に

110億ユーロ(125億8000万米ドル)の公的資金を割り当て、

2030年まで合計430億ユーロの公的および民間投資を動員し、

EUの半導体の世界市場シェアを現在の9%から20%に拡大することを

目標としています。

ティエリー・ブルトン欧州市場委員は、火曜日に

ベルギーのブリュッセルで行われた欧州チップ法に

関する記者会見で講演する。

写真: EPA-EFE

外務省のジョアン・オウ報道官(歐安和)は昨日、

二国間投資と貿易における台湾とEUの協力を強化する

可能性のある提案に対する政府の受容性を表明した。

同省は、半導体産業における台湾とEUの協力には

大きな余地があり、世界的なサプライチェーンを再構築し、

COVID-19後の時代における

民主的回復力を強化していると考えている、と

外務省のジョアン・オウ報道官は述べた。

台湾は、既存の通信チャネルに基づいて、EUとその加盟国との

協力を深め続けるための革新的な措置を模索する用意がある、

と彼女は付け加えた。

この法律で述べたように、TSMCである世界の2社だけが、

最先端の半導体を製造することができます。

「最初のステップとして、上記は、米国、日本、韓国、シンガポール、

台湾などの同じ志を持つパートナーと共に、既存または新規を

使用して探求されます」と、同法は述べています。

火曜日にこの行為を発表する記者会見で、欧州競争委員の

マルグレーテ・ヴェスターとティエリー・ブルトン欧州市場委員は、

欧州への投資を求めるEUのTSMCへの提案を繰り返しながら、

半導体業界における台湾の主導的地位を称賛した。

世界の２社というのはTSMC とインテル社のことであろう。

ここに、日本企業が入らなければならない。

素材に関して日本企業は絶対的な世界シェアを持って

絡んで行かなければならない。

ありがとうございます。

ハート型の日の丸で日本に感謝 ドローン1500台が夜空彩る

台湾・高雄

写真は高雄市政府提供

（高雄中央社）南部・高雄市の高雄港で9日夜、旧暦1月15日の

元宵節を祝う「台湾ランタンフェスティバル」（台湾灯会）で実施される

小型無人機（ドローン）1500台によるショーの試験飛行が行われた。

日本など6カ国の国旗をハート型で夜空に描き、各国からの

新型コロナウイルスワクチンの寄贈に感謝を示した。

ドローン1500台によるショーは台湾初。高雄市政府は同日、

試験飛行の模様をフェイスブックでライブ配信した。

ありがとうございます。