中国サプライチェーンに対して、日本政府はやっと動き始めた
僕は昨年、「ユニクロ」がアメリカから中国サプライチェーンに
関わっているとして輸入禁止の制裁を受けたことよりも
前に、当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促し
確か、2,800億円だったかな?
予算を付けたのに、応じて撤退した企業は1社だけだったと
記憶している?
当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促すと
発表した翌日、「パナソニック」が日本円で80億円も
中国にリチウムイオンバッテリーの技術と生産ラインの
建設費用を中国共産党に差し出した。
又、「トヨタ」は新疆ウイグル自治区に完成車生産ラインを
部品メーカーと共に既に建設していた。
「ユニクロ」の一件があっても「トヨタ・パナソニック」は
無視を続けていた。
世界が人権問題ですでに動いていたのに、日本政府も
日本企業も動く気配すら感じられなかった。
それが、やっと々日本政府が動き始めたのです。
日経さんの掲載記事です。
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強制労働排除へ現地調査 政府が企業に指針、法制化視野: 日本経済新聞 (nikkei.com)
参考までに
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