自民党は与党から公明党を切り離そうよ、もういいよ

もういいよ、公明党は

与党である価値は無いじゃないか。

選挙協力で利しているのは公明党じゃないの？

土地規制法案、敵基地攻撃能力案件等々

今回の経済安保法案は罰則規定を外す等

中国共産党を擁護しまくりの公明党でしょう。

誰が見たって、中国共産党の手先でしょう。

与党じゃないでしょう、立憲民主党・日本共産党・日本社会党らと

同列でしょう、いやもっと酷いでしょう。

 

僕は自民党員ですが、今回の経済安保法案を以前のように

中国共産党に利するような骨抜き法案にしたら

今度こそ、自民党党員から抜けます、脱党します。

 

北海道・静岡県・沖縄県を見てよ、莫大な面積の土地が

中国資本に買われて中国となっていますよ。

まあ、この一道・2県の現知事さんにも大きく責任があります。

完全に中国共産党の手先とも思われる言動をしています。

そのお三方を作り上げたのは、間違いなく、有権者ですけれど？

 

安倍さん・高市さん・河野さん、お三方頑張ってよ。

大改革をしましょうよ。公明党だけを頼りにしちゃダメです。

日本維新・国民民主党は「是々非々」でやっていけるでしょう。

 

日経さんの掲載記事を読むとほんとに情けなくなるよ。

 

公明、経済安保法案の罰則削除要望　供給網の報告拒否で

 

公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の

罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の

強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を

科す規定をあげた。

法案は

①供給網の強化

②基幹インフラの安全性確保

③先端技術の官民協力

④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。

 

供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、

調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。

公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は

設けるべきではない」と伝えた。

取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に

配慮すべきだと訴えた。

政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。

2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。

 

ありがとうございます。