竹内岩夫

中国・台湾両国ともロシア、ウクライナ侵攻のことなど

まるで無かったような記事内容との印象がある。

中国は「ひとつの中国政策」をアメリカが支持する方針は

変わらないとし、「台湾独立」は支持しないと明言したと解釈。

一方、台湾は中国共産軍の台湾侵攻を恐れていて

アメリカの台湾支持に感謝、これからも台湾を支持していく。

と各々自国の立場を掲載していた。

悪く言えば、ロシアのウクライナ侵攻は対岸の火事であって

当面の各々を述べているような気がする。

とにかく、中国はいつもの調子で強気の記事である。

人民網・フォーカス台湾・Global Times・TAIPEY TIMESの

順で１９日夕方の掲載記事を紹介します。

習近平国家主席がバイデン米大統領とテレビ会談

人民網

習近平国家主席は18日夜、米国のバイデン大統領とテレビ会談を

行った。

両国首脳は中米関係やウクライナ情勢など双方が関心を共有する

問題について、率直で踏み込んだ意見交換を行った。

バイデン氏は、「50年前、米中両国は重要な選択を行い、

『上海コミュニケ』を発表した。

50年後の今日、米中関係は再び重要なタイミングを迎えており、

米中関係発展のあり方が21世紀の世界構造を構築することになる。

私は、米国は中国と『新たな冷戦』を戦うことを望まず、

中国の体制を変えることを望まず、同盟関係の強化によって

中国に反対することを望まず、『台湾独立』を支持せず、

中国との間で衝突を起こそうとする意図はない、と繰り返して

述べたい。

米国は中国と率直に対話し、協力を強化し、一つの中国の政策を

堅持し、競争と溝を効果的に管理・コントロールし、米中関係の

安定的発展を推進したいと考えている。

私は習近平国家主席と密接な意思疎通を維持し、米中関係の

舵取りをして方向性を定めていきたいと考えている」と述べた。

習氏は、「昨年11月に私たちが初めて『クラウド会談』を

行って以来、国際情勢には新たな重大な変化が起こった。

平和と発展というこの時代のテーマが厳しい挑戦に直面し、

世界は安定せず平穏でもない。

国連の安全保障理事会の常任理事国として、また世界の

2大エコノミーとして、私たちは中米関係が正しい軌道に沿って

前へ進み発展するようリードしなければならないだけでなく、

果たすべき国際的な責任を引き受け、世界の平和と平穏のために

努力しなければならない」と指摘した。

習氏は、「私と大統領閣下は中米は相互に尊重し合い、

平和的に共存し、対抗を回避するべきであるとの見方にともに

賛同し、双方が各レベル・各分野で意思疎通と対話を強化すべきで

あるとの見方にともに同意する。

大統領閣下は今、米国は中国と『新たな冷戦』を戦うことを望まず、

中国の体制を変えることを望まず、同盟関係の強化によって

中国に反対することを望まず、『台湾独立』を支持せず、

中国との間で衝突を起こそうとする意図はない、ということを

繰り返し述べた。

閣下のこのような姿勢表明を、私は非常に重視する」と強調した。

習氏は、「現在、中米関係は米国の前政権が作り出した苦境から

まだ抜け出していないどころか、ますます多くの挑戦に

ぶつかっている。

特に米国の一部の人々が『台湾独立』を主張する勢力に誤った

シグナルを発しており、これは非常に危険なことである。

台湾問題がうまく処理できなければ、両国関係に破壊的な影響を

与えることになる。

米国が台湾問題を十分に重視することを望む。中米関係に現在のような

局面が出現した直接の原因は、米国の一部の人々が私たち2人の達成した

重要な共通認識を実行に移さず、大統領閣下の積極的な姿勢表明を

実行に移さないからでもある。

米国は中国の戦略的意図を誤って解釈し、誤った判断をしている」と

指摘した。

習氏は、「中米の溝は過去にもあったし現在にもあるが、将来も溝は

あり続けるだろう。

重要なことは溝をうまく管理・コントロールすることだ。

安定的に発展する中米関係は、双方にとってもプラスになる」と強調した。

双方は目下のウクライナ情勢について意見を交換した。

バイデン氏は米国の立場を説明し、「中国と意思疎通を行い、

事態のエスカレートを防ぎたい」と述べた。

習氏は、「ウクライナ情勢がエスカレートしてこのような状況に

陥ったのは、中国が見たくないことだ。

中国は常に平和を主張し、戦争に反対してきた。これは中国の

歴史的・文化的伝統だ。

私たちはいつも出来事そのものの理非曲直から出発し、独立して

自主的に判断を行い、国際法と広く認められた国際関係の

基本的準則を守ることを提唱し、国連憲章に基づいて事態を

処理することを堅持し、共通した、総合的、協調的で、持続可能な

安全保障という考え方を主張してきた。

こうした大きな原則は中国がウクライナ危機に対処する時の

立脚点だ。

中国はすでにウクライナの人道的危機に関して6つの提案を行い、

ウクライナと影響を受けるその他の国へ人道主義に基づく支援物資を

さらに提供したい考えだ。

各方面はロシアとウクライナが対話・交渉を行い、結果を出し、

平和に至るよう共同で支援すべきだ。

米国と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国もロシアと対話を展開し、

ウクライナ危機の背後にある根本的な原因を解きほぐし、

ロシアとウクライナ双方の安全保障への懸念を解消するべきだ」と

指摘した。

習氏は、「現在、世界各国はすでに十分に困難な状況であり、

新型コロナウイルス感染症に対処するだけでなく、経済と民生も

保証しなければならない。

大国のリーダーとして、私たちは世界が注目する問題を適切に

解決することを考えなければならず、さらには世界の安定、

数十億の人々の生産・生活についてもより考えなければならない。

全方位的で無差別的な制裁を実施すれば、苦しむのはやはり一般の

人々だ。

事態がさらにエスカレートすれば、世界の経済貿易、金融、

エネルギー、食糧、産業チェーン・サプライチェーンなどに深刻な

危機をもたらし、元々困難に陥っていた世界経済をさらなる困難へ

追いやることになり、取り返しの付かない損失をもたらすだろう。

情勢が複雑であればあるほど、冷静さと理性を保たなければならない。

いかなる状況の中でも政治的な勇気を奮い起こし、平和のために

可能性を生み出し、政治的解決の余地を残しておかなければ

ならない。

中国には次のような2つのことわざがある。1つは『片方の

手だけでは拍手ができない』（一方だけではけんかができない）、

もう１つは「トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外すことの

出来る人だ」

（門題を引き起こした人がその問題を解決すべきだ）というものだ。

カギとなるのは当事者が政治的な意思を示すこと、目下の情勢を

見据え、未来志向で、適切な解決方法を見いだすことだ。

当事者以外はそのための環境作りをすることができるし、

またそれをすべきだ。

目下の急務は対話・交渉の継続、一般市民に死傷者を出さないように

すること、人道的危機の発生を防ぐこと、一日も早く停戦し紛争を

終わらせることだ。

長期的な道は大国が相互に尊重し合い、冷戦思考を捨て去り、

陣営の対抗をあおらず、徐々にバランスの取れた、効果的で、

持続可能な世界と地域の安全保障の枠組みを構築することにある。

これまでずっと平和のために尽力してきた中国は、これからも

引き続き建設的な役割を果たしていく」と強調した。

両国元首は、「このたびのテレビ会談は建設的なものだった。

両国の作業チームに対し、速やかに歩調を合わせ、

実際の行動を取って、中米関係が安定的発展の軌道に戻るよう

後押しし、ウクライナ危機の適切な解決に向けてそれぞれ

努力するよう指示を出した」との見方を示した。

（編集KS）

総統府、米の台湾支持に感謝 中国には地域の平和と安定の

維持呼び掛け　　フォーカス台湾

（台北中央社）総統府は19日、バイデン米大統領が中国の

習近平国家主席とのテレビ会談で、台湾への支持を表明したことに

感謝を示した。

バイデン氏は18日に行われた米中会談で、中国が台湾海峡で

軍事的威圧を強めることに懸念を示した他、台湾海峡の平和と

安定の重要性を強調。

一方的に現状を変えようとする行為に反対する立場を改めて表明した。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は、

台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定について、

関係各方面共通の責任であり、国際社会共通の願いであると指摘。

中国も地域の一員として責任を負うことを望むと語った。

また外交部は、バイデン政権が発足以来、台米関係を「盤石」だと

絶えず強調していることに感謝した。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）

習主席、米国、NATOにロシアと対話するよう促し、

無差別制裁に反対　Global Times

中国の習近平国家主席は、金曜日のジョー・バイデン米大統領との

ビデオ会談で、ウクライナ危機の背後にある問題を解決するために

ロシアと対話するよう米国とNATOに奨励し、無差別制裁への

反対を表明した。

ウクライナ危機は我々が見たいものではなく、この出来事は、

国々が戦場で会うところまで来るべきではないことを再び示している。

紛争と対立は誰の利益にもならず、平和と安全は国際社会が

最も大切にすべきものだ、と習主席は述べた。

バイデンが、米国は新しい冷戦、中国のシステムの変化、

中国に対するより強力な同盟、「台湾の分離主義」や中国との

紛争を支持していないと述べた後、習主席はこの発言を非常に

真剣に受け止めていると述べた。

習主席は、米中関係の現状の直接の原因は、米中両首脳が到達した

重要な共通理解を米国側の一部が守らず、バイデン氏の前向きな

発言に基づいて行動していないことだと述べた。

米国は中国の戦略的意図を誤解し、誤算してきた。

会談は2時間近く続き、習主席とバイデン氏は建設的であることで

一致し、両国関係を正しい軌道に戻し、ウクライナ危機の解決に

向けてそれぞれ努力するための具体的な行動をとるよう双方の

作業部会に促した。

習主席は、ウクライナ危機について単に話すのではなく、全体像に

焦点を当ててきた。

彼は安全保障と外交に関する中国の全体的な見解を強調し、

我々の原則を繰り返した、と中国社会科学院の研究員である

Lü Xiangは環球時報に語った。

ウクライナ危機に関する習主席の発言は、中国の立場を包括的に

宣言し、より高いレベルに立つことによって、ウクライナとロシアの

間の和平交渉、そして米国、NATO、ロシア間の協議を奨励した、

と呉氏は述べ、一部の米国高官の中国に対する攻撃的な圧力は

中国自身のペースに影響を与えなかったと指摘した。

「金曜日の会談は、米中関係だけでなく、世界の地政学的状況に

とっても意味があると思います。

中国の指導者の発言は、責任ある大国が問題に直面して

何をすべきか、危機を扇動する上で米国に密接に従っている

国々を示した」とリューは述べた。

習主席も台湾問題について発言した。

呂氏は、これらは米国へのシグナルであり、台湾問題で火遊びを

続け、中国の核心的利益に違反した場合、中国と米国の間に

友好的または積極的な交流はなくなると述べた。

ウクライナ危機は既にアメリカにとって頭痛の種であり、

中国とのこれ以上の対立を好まないだろう。

米国とその政治家は、中国とロシアなしでは政治危機や

経済問題を含むグローバルな問題を解決することは不可能で

あるため、制裁や強制を課すことですべての問題を解決できると

いう幻想を放棄すべきである、とリュー氏は述べた。

会談のわずか数時間前、中国は、まれな動きで、ウクライナ問題に

対するアメリカの脅威と強制を決して受け入れないと述べ、

もしアメリカが中国の正当な利益を害する措置をとった場合、

強力な対応をすると誓って、厳しいシグナルを送った。

環球時報との独占インタビューで、匿名の中国当局者は、

中国は、二国間関係の考慮から、両国関係とウクライナ情勢に

関する両国首脳間の電話会談に対する米国の提案を受け入れ、

和平交渉を促進し、米国に正しい姿勢をとるよう促したと述べた。

中国は米国の脅しや強制を決して受け入れず、米国が中国の

正当な利益と中国の企業や個人の利益を害する措置をとった場合、

中国は怠惰に座って強い対応をするだろう、と当局者は強調し、

米国はこれについていかなる幻想や誤算も持つべきではないと指摘した。

バイデン政権がロシアに対する中国の「軍事支援」を巡る

偽情報キャンペーンを強化し、「悲惨な結果」で中国を脅そうと

したことで、中国の強いシグナルが送られた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、バイデンは金曜日の

電話会議で、中国は「ロシアの侵略を支援するために取る

あらゆる行動に責任を負い、コストを課すことを躊躇しない」と

明らかにすると主張した。

中国のアナリストは、米国が金曜日の会談を操作して中国に

外交的立場の変更を強要し、中国とロシアの関係を挑発し、

不吉で悪質な中国のイメージを中傷しようとするとき、中国の立場での

明確な声明は非常に必要かつタイムリーであると述べた。

中国はバイデン政権に対し、金曜夜の会談で中国を変えるという

幻想を抱かないよう厳しい警告を発しており、バイデン氏に両国の

実際的な問題について落ち着くよう促している、とアナリストは述べた。

中国外交官の楊潔チ(ヤン・ジェチ)上級外交官とジェイク・サリバン

(Jake Sullivan)国家安全保障担当補佐官とのローマ会談の

わずか数日後、米国は再び中国に連絡を取り、より高いレベルの

会談を求めたが、一部の中国アナリストの見解では、特にローマで

中国の立場を変えようとする試みが失敗し、米国が対処するために

中国の援助を切実に必要としている後、悪化するウクライナ危機の

制御不能な結果に対する米国の懸念の高まりを反映している。

それは創造した混乱を作り出したが、処理に失敗した。

金曜日の会合は、米国が二重の窮状に巻き込まれているときに

行われている:ロシアに対する極度の圧力と、台湾問題をめぐる

中国との紛争の急速なエスカレーションのリスクを懸念して、

中国のアナリストは、台湾問題とウクライナ問題が交換の議題の

上位にあると指摘した。

バイデン政権が中国に圧力をかけた背景には、ウクライナ危機に

対する中国の深い不安と差し迫った支援の必要性があったと、

中国外務大学国際関係研究所の李海東教授は環球時報に語った。

「金曜日の米国のための会議は、バイデンが就任以来対処してきた

他の問題よりもはるかに緊急です。

この交換は、米国が極度の緊急状況下で、ウクライナに関する

中国との交流を要請したため開催された」と李氏は述べた。

一部のアメリカ・マスコミも、アメリカのジレンマに気づいている。

金曜日のやり取りを取材したブルームバーグ・ニュースは、

見出しで「バイデンはプーチンに助けを求めて中国に期待している」と

述べた。

ブルームバーグの意見記事は、ロシアが悪化すればするほど、

「アメリカとそのヨーロッパの同盟国が直面するリスクは大きくなる」と

述べた。

ウクライナ問題は、アメリカとロシア間の蓄積された問題や、

アメリカが率いるNATOが、ロシアの安全保障に対する絶え間ない

圧力と挑戦の結果であり、したがって、アメリカは、心の奥底では、

中国がそれを解決することを期待していないが、現在の状況は

予想を超えており、アメリカが直接関与することを避けるのが

難しくなるので、中国を混乱に引きずり込むか、中国に支援を

求めることを望んでいる。その中で、リューは言った。

呉氏は、バイデン氏は、米国の挑発に直面してもロシアは

反撃しないと考えるのが世間知らずであり、現在はウクライナで

火を消すために燃料を使用していると指摘した。

しかし、一方では、アメリカは、自らが作り出したが対処できなかった

悪化するウクライナ危機に対して、中国の助けを求めている。

一方、それは典型的なアメリカの慣行である中国に圧力をかけ、

脅かしている、と李は言い、それは賢明ではなく逆効果であると指摘した。

「もし米国が、中国がウクライナ危機と中露関係に対する圧力に

屈するだろうという幻想を抱くならば、それは米国が現在の複雑な

国際情勢と事実の善悪についてあまりにも表面的な理解を

持っていることを反映しているだけだ」と李は述べた。

アメリカと欧米の対ロシア経済制裁の多くは、国連の許可なく、

純粋に長腕の管轄権によって行われた。

そして、国内法に基づいて他国との関係を枠組み化し、

第三国にそれを受け入れるよう強制するこのような慣行は、

間違いなく国際法の精神と国連憲章の原則に反している、

と中国のアナリストは述べた。

アメリカが作り出した混乱に中国を引きずり込もうとしている一方で、

ワシントンは、中国とロシアの関係を、噂や偽情報で中傷し、

両国の間に不和をまき散らしている。

サリバンが中国に、もしモスクワが経済制裁を回避するのを助ければ

"絶対に結果に直面する"と警告した後、ロシア外務省の

マリア・ザハロワ報道官は木曜日、サリバンの発言を非難し、

ワシントンの帝国主義的、覇権主義的野心のもう一つの現れだと

述べた。

中国とロシアの関係は国内で強い勢いを持っており、国際的な

変化の影響を受けない、と彼女は述べた。

中国とロシアは、軍事協力は存在しないと繰り返し表明しており、

両国間のハイレベルの戦略的パートナーシップは、いかなる

第三者をも標的にしたことはなく、いかなる第三者によっても

影響を受けない。

これは、米国と西側が決して理解していない重要なポイントだと

アナリストは述べた。

中国はロシアとアメリカとそれぞれ二国間関係を発展させており、

ロシアやアメリカを標的にするために二国間関係を利用していない。

現在、米国とロシア、中国と米国の対立はすべて米国に根ざしており、

米国はロシアと中国の間に不和をまき散らそうとしている、

と呉氏は述べ、これが中国が米国の行動がその発言に

合うべきであると繰り返した理由であると指摘した。

中米関係に関する爆発的な問題 台湾問題の誤った取り扱いは

二国間関係に破壊的な影響を与えるだろう、そして中国は米国が

この問題に十分な注意を払うことを望んでいる、

と習主席はビデオ会談で述べた。

ロシアをウクライナ問題の窮地に追いやる一方で、アメリカは

中国を二国間関係にとって最も「爆発的な問題」で片隅に

追いやろうとした - 台湾問題、中国国際問題研究所の上級研究員、

ヤン・シーユーはグローバルタイムズに語った。

米国は台湾を駒としてインド太平洋戦略を急速に進めており、

台湾の分離主義者に元米国外交官を島に派遣することで誤った

信号を送り続けており、台湾問題をめぐる中国との対立が急速に

エスカレートしていることを示している、と楊氏は述べた。

一部の米国当局者はまた、ウクライナ問題と台湾問題の関連性を

誇大宣伝したが、両者は根本的に異なっている。

アメリカ空軍のケネス・ウィルスバッハ最高司令官は、ウクライナの

状況を台湾問題と結びつけ、中国がウクライナ情勢から得ている

"重要な教訓"の一つは"国際社会の連帯"であり、もし中国が、

ウクライナや他の隣国に対して、同様の行動をとれば

"もっと強固な何かが起こるだろう"と主張した。

米国が中国の懸念を真剣に受け止めず、自国の目的のために

中国の助けを求めたいだけなら、そのような相互作用のパターンは

うまくいかず、米中関係にさらなる不確実性を注入するだけであると

アナリストは警告した。

バイデンは習近平の「挑発的行動」を「懸念」している

TAIPEI TIMES

米国のジョー・バイデン大統領は、

金曜日に中国の習近平国家主席とのビデオ通話で中国の

「挑発行動」に懸念を表明した、とホワイトハウスは述べた。

バイデンと習主席は、約2時間の電話会談で、主にロシアの

ウクライナ侵略について話し合った。

バイデンは習主席に、中国がロシアの侵略を支持した場合の

「影響と結果」について警告したが、北京はこれまでクレムリンを

批判することに消極的であり、ロシアに支援を提供していると

疑われている、とホワイトハウスは述べた。

バイデンは台湾海峡を横断する北京の「強制的で挑発的な行動」に

対する懸念を表明していると、米政権高官は二国間会談後の

ニュースコールで語った。

バイデン氏は習主席に対し、米国は両岸の「現状維持」に対する

いかなる一方的な変更にも反対し続けていると、

ホワイトハウスが発行した書き起こしが示している。

バイデン氏は、米国が「一つの中国」政策にコミットしていることを

繰り返し、台湾海峡全体の平和と安定の重要性を強調した、

と付け加えた。

習近平国家主席は、もしワシントンが"台湾問題"を適切に

扱わなければ、中米関係に深刻な影響があると警告したと、

中国政府が発行した別の書き起こしが示している。

習主席はまた、米国の「一部の人々」が「台湾の独立軍に間違った

信号を送っている」と非難したと、中国の文字起こしは示した。

バイデンが習近平国家主席の告発に反応したかどうか尋ねられた

高官は、「バイデンの反応は、海峡を越えた北京の強制的で挑発的な

行動に対する懸念を強調しながら、私たちの継続した一貫した政策、

非常に長年の政策を再確認することだった」と述べた。

「バイデン政権は一貫して台湾に対する揺るぎない支持を示しており、

今後もそうし続けるだろう」と当局者は付け加えた。

台北で、総統府は昨日、海峡の安全保障と台湾への支援を強調した

米国に感謝した。

同国は米国や他の志を同じくする国々と緊密に協力し続けるだろう、と

同事務所は声明で述べた。

台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を維持することは、

すべての地域の利害関係者の責任であると、事務所の

スポークスマンXavier Chang(張惇涵)は述べ、中国にその責任を

引き受けるよう促した。

民主進歩党(DPP)は、バイデン氏の発言は、両岸の平和と安定に

関する台湾と米国の共通点を強調したと述べた。

「我々は中国に対し、台湾海峡における敵対的な行動と挑発を止め、

台湾に対する『統一戦線』戦術を終わらせるよう強く求める」と

民進党はニュース声明で述べた。

「両岸関係への対処に対する中国の態度に完全な変化が

必要である。

中国は台湾が示した善意を引き受け、健全な両岸開発を可能に

するために対等な立場で対話を行うべきだ」と付け加えた。

中国国民党(KMT)の国際問題部長アレクサンダー・ホアン(黃介正)は

フェイスブックに「米国は両岸関係に関する立場を表明しており、

基本的には『道路にとどまり、赤信号を走らせず、ガードレールに

ぶつからない』ことを意味している」と書いた。

台湾人は、ワシントンの対国家政策に変化はないという自信を

持つべきだが、「我々も明確な認識を持つ必要がある」と

彼は述べた。

「幻想を捨てて現実と向き合う」

ありがとうございます。

プーチンのウクライナ侵攻を見て

蔡英文総統は参考になったのだろう。

しかし、ほんとに思うが何故こうも「国を護る」という

意識が日本国民全体とは、あまりにも違いすぎる。

何と言って良いのかわからん？

TAIPEY TIMES　１８日付のトップ掲載記事を紹介します。

徴兵制の変更

時間の増加?ある高官は、ウクライナのロシアに対する抵抗は

台湾人を鼓舞し、生存は国防の意志にかかっていることを

思い出させると述べた。

予備役兵は日曜日に桃園の軍事基地で訓練演習に参加する。

写真:サム・イェー、AFP

政府は台湾の防衛力を強化するために徴兵期間を延長する

必要があるかどうかを評価すると、袁総統報道官の羅秉成は昨日述べた。

スー・クオヨン内務大臣(徐國勇)は月曜日、議員らに対し、

この措置は実存的脅威に対処する国家の能力にとって不可欠で

ある可能性があると述べた。

ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗は、台湾人にとって

インスピレーションであり、国家の生存がそれを守る意志に

基づいていることを思い出させるものだ、と羅秉成は台北での

毎週の閣議後の記者会見で語った。

政府の焦点は、1月に発動された全面防衛動員庁を通じて動員計画と

予備役訓練プログラムを作成することによって、軍事予備軍を

強化することである、と彼は述べた。

しかし、政府は、徴兵を延長し、台湾の軍事システムを

再評価するという台湾人のコンセンサスがあることを認めている、

と彼は述べた。

徴兵制への支持は、台湾人が国の民主主義を守る決意で

団結している証拠であると彼は言い、政府はこれを念頭に置いて

進めると付け加えた。

内務省と国防省は、兵役延長の提案の実行可能性を検討するだろう、

と彼は言った。

これとは別に昨日、民主進歩党(DPP)の蔡志英議員(蔡適應)は、

立法府の外務・国防委員会の会合で、国防省のボー・ホンホイ

(柏鴻輝)国防副部長に、徴兵の延長に関する決定を下すことが

予想される時期を尋ねた。

徴兵の条件を変更する決定は政府全体から出さなければならず、

国防省は自らの意志の問題を議論する準備ができていない、

とボーは述べた。

評価には1年以上かかるべきではない、と彼は言った。

一方、中国国民党(KMT)の遼湾州議員(廖婉汝)と民進党の

林慶儀議員(林靜儀)は会議で国防当局者に対し、国防省が

発行した民間防衛パンフレットは短すぎるし、非現実的な指示が

あると語った。

防空壕に関する情報を得るためにQRコードをスキャンする指示は、

携帯電話基地局とインターネットサービスが戦争の標的になる

可能性が高いため、疑わしい、と遼湾州議員は述べた。

国防省のパンフレットには、人々が戦争を生き延びるための

実用的なアドバイスがほとんど含まれていないが、ラトビアの民間防衛の

小冊子には15ページの有用な資料が含まれている、

と林慶儀議員は述べた。

国防省のパンフレットの初版は、第一原則を確立するために出版された、

とボーは言い、地方自治体とアイデアを議論し、テストする前に、

特定の指示を公表することはできないと付け加えた。

今年のワンアン空襲訓練は、政府がどのような民間防衛戦略が

効果的であるかについてより明確なイメージを得るための

1つの機会を提供するだろう、と彼は言った。

ありがとうございます。

台湾国民にこう思われている日本国、裏切られないでしょう。

フォーカス台湾１８日掲載記事を紹介します。

 

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は18日、

台湾人を対象に実施した対日意識に関する2021年度の世論調査の

結果を公表した。

 

「台湾を除いて最も好きな国」の1位は日本で、

過去最高の60％に上った。

最も好きな国の2位は中国で5％だった。

年齢別では、日本が最も好きな国であると回答した人の割合は、

30代が73％と最も高かった。

 

「今後台湾が最も親しくすべき国」では、日本が前回の2018年度調査に

比べて9ポイント増の46％となり、3回連続で1位となった。

2018年度調査で2位だった中国は前回の31％から

15％に大きく減少し、調査開始以降初めて3位となった。

2位は米国で24％。

 

「台湾に最も影響を与えている国」は米国が58％で1位となった。

前回1位だった中国は20ポイント減の25％で2位。

日本は13％で前回同様3位だった。

 

日本への親近感に関する問いでは、24％が「親しみを感じる」、

53％が「どちらかというと親しみを感じる」と答え、

合わせて77％に達した。前回に比べて7ポイント増えた。

これまでの最高は2015年度の81％。

 

現在の日台関係について「大変良い」と回答した人は21％、

「良い」は49％で、合計では過去最高の70％に上った。

良好との認識は全年齢層で増加し、20代から40代までの

各年齢層ではいずれも7割を超えた。

また現在の日台関係が以前と比べて「大変良くなった」または

「良くなった」と答えた人の割合は65％、「変化なし」が33％で、

「悪くなった」は2％にとどまった。

 

日本への信頼度は「非常に信頼できる」が9％、「信頼できる」が

51％となり、合計60％。前回より10ポイント増え、過去最高を更新した。

20代と30代では7割を超えた。

 

調査は同協会が台湾の調査会社、東方線上に委託し、

今年1月5日から同20日にかけてインターネットと電話で実施。

台湾に住む20歳から80歳までの男女を対象とした。

サンプル数は1068。

 

対日意識調査は3年ごとに行われており、今回で7回目。

 

 

ありがとうございます。

岸田首相は昨日14日の参院予算委員会で、令和4年度案に

計上した対ロシア経済協力関係予算として約21億円について

立憲民主党・森裕子議員の質問に対しての岸田首相・萩生田経産相の

答弁がなんとも不快な答弁と僕は感じた。

岸田首相は答弁の中で２１億円の費用に、日本企業への情報提供や

日本のエネルギー安全保障、人道支援などが含まれていると

説明したうえで「今の状況で予算修正は考えていない」と述べた。

更に、ロシアに対してはウクライナ侵略について「強く非難し、

国際社会とともにさまざまな厳しい措置を講じている。

日本の措置は国際社会からも高く評価されている」と語った。

萩生田経産相は対ロシア経済協力の予算に関し「事業を前向きに

進めるわけではない。

進出している日本企業に寄り添っていくための必要なお金だ」と語った。

G7や国際社会には対ロシアには厳しく経済制裁をしていますよと

語っていながらもう一方ではロシアに対して対ロシア経済協力は

閉じてはいないよと両面の顔を見せているように思える。

いわゆる、コウモリ外交そのものではないか？

岸田首相・萩生田経産相の答弁は、「財政法第三十二条」　

（各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める

目的の外にこれを使用することができない）に抵触するのではないかと

予算の削除を森裕子議員は求めた。

僕もこの森裕子議員の質問は正論であると思う。

果たして、この結果はと考えるとこのまま「ナアナア」で

行ってしまうような気がする。

この答弁内容を「悲報」と称するTweetもありました。

故に＃岸田総理の辞任を求めますということです

ありがとうございます。

保守系野党「国民の力」の尹錫悦次期大統領

日韓友好などと日本政府から発する必要は無い

今まで通り、ほどほどで静観して居ればよいと思う

日本企業の駐在員その家族、在韓邦人は4万5千強居りますが

その家族らは順次帰国させればとも思います。

徐々に有事に備えて人質の数は減らしていくべきです

結婚して韓国に帰化した方たちは希望に沿えばよい

帰化した日本人の方たちは、韓国での年金や医療保険等も

受けられず差別がひどいそうです

日本在住の在日朝鮮人とはエライ違いです

日本政府は在日朝鮮人に非常に甘すぎませんか

竹島に関しては

島根県の「竹島の日」式典に政府高官を出席させること

外務・防衛各大臣どちらかでも出席したら

強烈なインパクトを与えると思います

それと、竹島を起点に12カイリ以内に海保・海自の

船舶を日本国内法に則りパトロールさせるべき

日本国周辺には

中国・北朝鮮・韓国・ロシアと蛮国と隣国である

悲しい現実があります

そんな国々と友好・安全保障を語ることなど有り得ん

これらにノコノコとボケをカマシテ言動する日本人の

多いこと、目立つこと

何とかしないといけないよ

ありがとうございます。

米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断
昨日、ロイターが伝えた。

これが原因らしい、これに中国が応じたように取れる。

習近平もプーチン攻めに転じたようだ。

ロイター発の掲載記事を2本、紹介します。

米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断

3/9(水) 8:55配信 ロイター

プーチンの泣きっ面を表現しているのかな

 

米国にはこれがある。中国企業がこれ以上西側諸国のロシア制裁網に

穴を空ける場合、中国も制裁対象になると警告したのだ。

いわゆるセカンダリーボイコットである。

これによりロシアはチップ1つ入手できなくなるのだ。

レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する

中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの

供給を止める可能性があると警告した。

８日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで述べた。

レモンド長官は、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や

他の中国企業が米制裁に反して半導体や他の先端技術をロシアに

提供し続けた場合、米国はこれらの企業を「実質的に閉鎖」できるとした。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米政府はロシアの技術輸入を阻止する

取り組みを強化しており、対ロ輸出規制に違反する企業を

貿易ブラックリストに追加すると警告している。

レモンド長官は、ＳＭＩＣなどの企業がロシアに半導体を輸出して

いることが判明すれば、「（米政府は）ＳＭＩＣを実質的に閉鎖させることが

できる。

なぜなら米国の装置やソフトを使用できないようにするからだ」と述べた。

これは。レッドチームもとうとう一枚岩ではなくなってしまった。

中国がロシアへの航空機部品の供給を拒否したそうだ。

理由は不明だが、さすがにロシアの蛮行にはついていけないと

匙を投げた可能性がある。

中国、ロシアへの航空機部品の供給拒否＝ロシア高官
3/10(木) 19:54配信 ロイター

ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を

中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

米ボーイングと欧州エアバスは、ロシアへの部品の供給を停止している。

インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの

部品調達の可能性を探ると発言。

ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で

登録しているとも述べた。

一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。

ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する

新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、

契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

どうです、つながっているでしょうね。

ありがとうございます。

宮家邦彦さん（内閣官房参与・キャノングローバル戦略研究所

研究主幹）もにおわせるような記事を昨日の産経に掲載しています。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】ロシアの侵攻、中国の高笑い - 産経ニュース (sankei.com)

 

現役の陸自トップ吉田陸幕長「有形・無形」論はウクライナに

分があると明言している。

ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)

 

しかし、大紀元・EPOCH TIMESの掲載記事は個人的では

あるがロシア情報機関に所属している専門家の意見で

あることは非常に興味深い。

ただ、先日、プーチン大統領の辞任を要求した全ロシア将校協会、

レオニド・イヴァショフ退役上級大将（後に消息不明）のように

ならなければよいが、老婆心ながら。

ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)

 

ロシア情報機関が報告書、「ウクライナ侵攻に勝算なし」＝英メディア

 

2022年3月4日、ウクライナの首都キエフの西にあるブカ市で破壊された

ロシアの装甲車（Aris Messinis/AFP via Getty Images）

 

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の

専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。

報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

 

ロシアの人権活動家で反腐敗サイト「Gulagu.net」を運営する

ウラジーミル・オセチキン氏が4日、フェイスブックに同報告書の

ロシア語版を初公開した。

 

報告書は、ロシア軍がウクライナの強い抵抗に直面しているとし、

ロシアはこの戦争に「勝つ可能性はない」と結論づけた。

 

報告書は、ロシア軍の実際の戦死者はウクライナ当局の発表に近い

1万人を超えた可能性があり、ロシアの公式発表の498人をはるかに

上回ると記した。

「政府はウクライナに派遣された一部の部隊と通信が途絶え、死者数を

正確に把握することが事実上できなくなっている」という。

 

報告書は、ロシアがゼレンスキー大統領の暗殺に成功したとしても。

ウクライナを占領するのは難しいとみている。

「ウクライナが最小限の抵抗を続けるとしても、我々（ロシア側）は物資や

後方支援者以外に、50万人以上の兵士が必要」と論及した。

報告書によると、FSBは欧米諸国の制裁による影響を評価するよう

 

指示されたという。6月までに戦争が収束しなければ、ロシア経済は

崩壊すると結論づけた。

 

プーチン大統領は欧米に対して核攻撃を行う可能性があると書き記した。

報告書によると、ロシアの対外情報機関である「対外情報庁（SVR）」は

先制攻撃の口実を作るため、ウクライナの核兵器製造を裏付ける情報を

探している。

 

報告書は、政府強硬派がプーチン指導部に対して「全面戦争を

ちらつかせて、欧米に制裁解除を求めるよう」迫る可能性があると

指摘した。

欧米諸国が拒否する場合、第二次世界大戦のような国際紛争に

発展する可能性を否めないという。

 

ロシア調査報道機関ベリングキャットの職員で、国家安全問題専門家の

クリスト・グロゼフ氏は、報告書はFBSの専門家が1人で書いたものだと、

複数のFSB関係者が認めたと述べた。

関係者らが報告書のいくつかの分析に同意していないことにも言及した。

 

 

どうとらえますか

 

ありがとうございます。

産経からまた興味ある掲載記事を見つけた。

宮家邦彦さんの掲載記事を紹介します。

この方は外務省出身で、現在は内閣官房参与を務めていて

キャノングローバル戦略研究所研究主幹もなさっている。

メンバーもかなりいて、中々興味のある、論説・論文を

読めますよ。HPも用意されています。

ロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほど、中国に利すると

宮家さんは言っている。

宮家邦彦さん

アメリカが2001年9・11同時多発テロ直後に当時のブッシュが

中国に対する政策転換が中国を大きくしたことを

更に、バイデンもするのではないかと心配している。

結びの言葉としてウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば

長引くほど、中国は利する。

日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。

と締めくくっています。

ロシアの侵攻、中国の高笑い

英語にデジャヴュという言葉がある。フランス語で既視感、すなわち

「初めてなのに昔同様の体験をしたかのような感覚を持つこと」を意味する。

ウクライナ危機で筆者が抱いた感覚も限りなくそれに近いものだった。

今回米政府は侵攻回避に向けロシアを説得するよう中国に再三要請した。

中国側はこれに応じなかったが、危機の平和的解決を求め、

ロシアの軍事侵攻を完全には支持していない。

一部には中国が「漁夫の利」外交を展開していると見る向きもある。

これが何故（なにゆえ）「デジャヴュ」なのか。以下は筆者の見立てだ。

プーチンの戦略的誤算

露大統領が判断ミスした理由には諸説ある。

プーチン氏個人の驕（おご）り、怒り、老化などでウクライナや

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の意図を過小評価した結果だというのだ。

加えて筆者は、プーチン氏がロシアの戦略的な利益よりも、ソ連時代の

ロシア民族主義的イデオロギーを最優先させた結果だと考える。

その意味で今回のロシア側誤算は戦略的失敗であり、その悪影響は

今後も長く続くはずだ。

停戦交渉はどうなる

停戦は「劣勢にある」当事者が求めるものだが、最大の問題は

プーチン氏自身が自らの戦略的失敗に気付いていないことだ。

ウクライナが降伏することはなく、ロシアも今後の軍事攻勢で勝利を

確信している。されば停戦交渉が進展する可能性は低いだろう。

米・ＮＡＴＯ軍の直接軍事介入はないだろうが、逆に言えば、

米国は前例なき経済制裁に加え、機密情報提供から

最新対戦車・防空兵器の供与・訓練まで、「直接介入」に至らない

あらゆる手段を用いてウクライナを支援するに違いない。

戦闘が長期化・ゲリラ的市街戦化すればロシアの劣勢は免れないだろう。

中露は戦術的パートナー

２月４日の北京冬季五輪開会式前、中国の習近平国家主席は

「軍事侵攻を遅らせる」ようプーチン氏に求めたと報じられた。

それが事実であれば、これほどパラリンピックを冒瀆（ぼうとく）する

行為はない。ウクライナ侵攻が五輪後となる一方、パラは侵攻最中の

開催となっているからだ。

中国はロシアに「五輪開催中の侵攻は避けよ」ではなく、

「侵攻自体をやめよ」と求めるべきだった。

されど、習氏の関心は五輪を成功させ、５年に１度の中国共産党大会の年に

政権「３期目」を確実にすることしかなかったのである。

中国にとって主要な敵はあくまで米国だ。

米国の関心が対中抑止にシフトする中、ロシアが欧州で

米国を牽制（けんせい）すること自体、決して悪い話ではない。

他方、ウイグル、チベット問題を抱える中国が「ジェノサイドを理由に

他国の内政に軍事介入する」ロシアを支持することは自己矛盾となる。

されば、中国は「ウクライナ危機」を最大限政治的に利用して平和的解決に

向けロシアに強く働きかける姿勢を示しつつ、「中国はロシアとは

違う」とばかり、米中協力復活の可能性を強（したた）かに模索する可能性が

最も高いだろう。

２００１年の既視感

ん、待てよ。

これって、前にもどこかで見たような気がする。そうだ、あれは２００１年の

９・１１米中枢同時テロ発生直後のことだった。

当時、米国のブッシュ（子）政権は対中懸念を深めていたが、あの事件から

米中関係は「対立」から「協力」に舵（かじ）が切られ、その後２０年間に

中国は米国に追い付いた。

今回のウクライナ危機で、米国が再び対中懸念を棚上げし、

対中協力を志向する外交に追い込まれる恐れはないだろうか。

ウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば長引くほど、

中国の高笑いは止まらないだろう。

日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。

ありがとうございます。

今回のロシア軍による、ウクライナ侵攻について

ウクライナに分があるといった現役の陸自トップ吉田陸幕長。

戦闘力を、「有形」「無形」という言葉に例えて解りやすく

記者会見で語ってくれた。

「兵士の士気や国民の支持などの目に見えない『無形戦闘力』と

ウクライナ軍を評してくれた。

このロシアのウクライナに対する侵略戦争で初めて

ウクライナにとって明るいニュースである。

本日10日20時48分発産経ニュース掲載記事を

紹介します。

吉田陸幕長「無形戦闘力はウクライナに利」

ウクライナ・キエフ近郊イルピンで、塹壕の同国兵士＝９日（ＡＰ）

吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の記者会見で、ロシア軍に侵攻された

ウクライナ軍の兵力差について、「兵士の士気や国民の支持などの

目に見えない『無形戦闘力』はウクライナ軍に利がある」との見方を示した。

ロシアがウクライナ軍の防衛力や国民の抵抗を過小評価したため戦況の

長期化を招き、糧食や燃料などの後方支援に苦慮しているとも分析した。

吉田氏はロシアが侵攻を開始したタイミングについて「十分に対空戦力を

制圧した後に侵攻するのが常套（じょうとう）だが、不十分なまま

侵攻した」と指摘。

ロシアが制空権を掌握しないまま、４正面全てから侵攻したことから、

当初は短期戦を想定していたとみる。

その上で吉田氏は戦況が長期化した要因について、ロシア軍が

ウクライナ国境付近に数カ月前から長期間滞留していたことで疲弊した上、

「大義のない侵略戦争が兵員たちに及ぼす影響も見ておかないと

いけない」として兵士の士気低下があると分析。

「全体の後方支援、兵站（へいたん）を支えるのは非常に

大きな問題がある」とも述べた。

後方支援の重要さを語っていた会見である。

ありがとうございます。

この若きウクライナ男性は祖国の現況をテレビやネットを通じ

発信していたが、日本人７０名がウクライナ大使館の義勇兵募集に

応じたことがきっかけで、自分も祖国に帰って戦いたいと

大使館へ行ったが、大使館から説得され帰国を見送った。

日本人７０名も出国は出来ないそうだ。

日本国刑法に触れるらしい。

 

旧ソ連崩壊後、ウクライナ独立時に存在したという

「他国に自国を護ってもらう」という安易な平和ボケ感覚。

「核共有」の議論を拒む、そして「憲法改正」の議論を拒む

方たちに、この若きウクライナ男性の「爪のアカ」でも煎じて

飲ませたいわ。

外国の方にこのように言われる、なんとはずかしいですよ。

 

今朝の産経ニュースの掲載記事より

とにかく、熱い護国の精神。

我々日本人にも、「大和」「鎌倉」「明治維新」には

こういう熱い護国の精神は持っていただろう。

敗戦を期に忘れたのか、忘れるよう教育されたのか？

 

「祖国に帰り戦いたい」在日ウクライナ人、ナザレンコ・アンドリーさんが

問いかける覚悟

ナザレンコ・アンドリーさん

 

ロシアに侵攻された祖国の情勢を、地上波テレビやネット配信番組、

ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて日本語で発信している

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん（２７）が９日までに

産経新聞のインタビューに応じ、「帰国してロシアとの戦闘に

参加したい」と心情を語った。

生まれ故郷の街が攻撃されたことに加え、外国人「義勇兵」への

参加の呼びかけに日本人７０人が志願したことで

現地での戦闘参加を決意したという。

志願を届け出た在日ウクライナ大使館からは翻意を説得され帰国を

見送ってはいるが、なお断念はしていない。

 

ウクライナはソ連崩壊に伴う独立（１９９１年）後、経済的事情もあって

保有していた千発以上とされる核弾頭をロシアに移転、軍の兵員も

約８０万人から１７万人に減らすなど通常戦力も大幅に削減した。

著作や月刊「正論」への寄稿などで政治評論を発表してきた

ナザレンコさんは、大軍縮の背景に、核放棄の前提として米英露が

ウクライナなどの安全を保障するとした「ブダペスト覚書」締結（９４年）で

他国に国の安全保障を委ねたこと、「もはや攻めてくる国はない」という

「平和主義」の錯覚もあったと分析。

それがロシアによるクリミア併合（２０１４年）を招いたとし、

中国や北朝鮮の脅威に直面しながら憲法９条が象徴する

非現実的「平和主義」に浸る日本に警告を発してきた。

 

今回のロシアの侵攻についても、日本人に「遠い異国の地ではなく、

自宅の窓の外に他国に攻撃された光景が広がっていると想像して

ほしい」と祖国での戦闘を決意した自らの覚悟への理解と、自国の危機に

真正面から向き合うよう求めた。

ナザレンコさんとのやりとりは以下の通り。　

（聞き手　大阪正論室長・小島新一）

 

日本人「義勇兵」の通訳として

――ウクライナでの戦闘参加を志願した理由は

「一つは、元自衛官ら日本人７０人が、ウクライナで『義勇兵』として

ロシアと戦うと志願してくれたことです。

私は軍隊経験も軍事訓練を受けたこともありませんが、

日本人『義勇兵』がウクライナで言葉の問題で困らないよう、

通訳・翻訳担当として日本人部隊に参加したいと考え、

在日ウクライナ大使館に今月３日、志願を届け出ました」

 

――大使館では翻意するよう説得されたのですね

「まず、『日本人が戦闘員としてウクライナに行くことはない。

日本の法律を尊重する』との説明がありました」

 

――日本政府はウクライナへの在留邦人に退避勧告を出し、渡航の

見合わせを呼びかけていますし、戦闘目的で渡航すれば刑法の

「私戦予備及び陰謀罪」に該当するとの指摘もあります。

在日大使館も「義勇兵」募集を停止しています

「大使館ではさらに、『戦地は前線だけではない。ウクライナの運命は

情報戦にもかかっている。

軍の経験のないあなたは実際の戦闘に参加するよりも、国際的な

世論形成に力を尽くしたほうが国のためになる』といわれ、

志願は受け付けてもらえませんでした」

 

――大使館側の説得をどう受け止めましたか

「感情の整理がつきませんでしたし、いまも『戦闘に加わる日本人が

いるなら』という気持ちは消えていません。

本当に現地で戦闘に加わる日本人はいないのか、軍の知り合いとも

連絡をとるなどして情報収集は続けています」

 

――日本の「義勇兵」志願者に思うことは

「彼らのほとんどは、今回の侵略が起きるまで、ウクライナのことを

ほとんどご存知なかったはず。

それでもウクライナのために命を懸けて戦うと決意していただいた。

その気高い志には感謝しかありません。

私が接触した志願者で元自衛官だという男性は『自分の子供を

泣かせたくない』と話していました。

ロシアの侵略が成功すれば、『力による現状変更は認めない』という

国際秩序が崩壊し、日本を含む東アジアも危うくなるという危機感が

あるのだと思います」

 

日本でも起こり得る

――ナザレンコさんが志願したもう一つの理由は

「私は、ウクライナ第２の都市でロシア国境にも近い東部の

ハリコフ市で生まれ、１９年間を過ごしました。今回の激戦地の一つです。

その故郷がロシアの攻撃を受けたこと、それも軍事施設と関係のない

住宅街などが無差別に被害を受けていることにたいへんなショックを受け、

憤りを覚えたからです。

特に、私自身が通っていた小・中一貫校の体育館に砲弾が

撃ち込まれたことは衝撃で、『ロシア軍を止めねばならない』と志願の

決意が固まりました。

ロシアは『軍事施設だけを攻撃している』と宣伝していますが、

どこが軍事施設なのか、と。

被害映像をネットでみると、実際に私が歩いていた場所ばかりです。

遠い異国の地ではない、自宅の窓のすぐ外が他国による理不尽な

砲撃や空爆で破壊されていると想像すれば、日本の方々にも

ウクライナ人の気持ちを理解してもらえると思います。

日本でも現実に起こり得ることとして、どうしたら防げるか、

もしそうなったらどうするか考えてほしい」

ナザレンコさんの故郷ハリコフ市の中心部。ロシア軍のミサイルが

着弾したとみられる　＝３月１日（ロイター）

 

――家族や周囲の反応は

「現地の両親には伝えていません。母が泣くことは分かっているので。

日本の友人の多くは私の決意を尊重するといってくれました。

ウクライナ人たちは情報発信も大切だといいます」

 

――「情報戦」も大切です。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大の

脅威を止めるというロシアの言い分を「もっともだ」と

受け止める人もいます

「そんな言い分が通るなら、日本が憲法９条を改正すれば脅威だから

中国は日本を先制攻撃できる、北海道に米軍基地が設置されたら

ロシアは日本に侵攻できるという言い分まで正当化されます。

専制・覇権主義国家の力による現状変更は絶対に許してはなりません」

 

――プーチン政権は、ロシア軍をめぐるメディアの「虚偽報道」を

処罰するという名目で刑法を改正するなどロシア国内での情報統制を

強めています

「ロシアは数日間で戦争を終わらせるという当初のもくろみが外れ、

軍事施設に絞っていた攻撃対象を、住宅や病院にまで広げ

無差別攻撃を始めた。

そんなあせりが、情報統制に走らせたのだと思います。

中国はウクライナ情勢をみています。

ロシアのやり方がまかり通れば、中国も軍事行動を躊躇（ちゅうちょ）

しなくなり、日本のすぐ近くで戦争が起きる可能性が高まります。

そのことを忘れず日本は対応してほしい」

 

ナザレンコ・アンドリー　１９９５年、ウクライナ生まれ。ハリコフ・ラジオ・

エンジニアリング高等専門学校で準学位取得。

２０１４年に来日し、現在貿易業に従事。著書に『自由を守る戦い―

日本よ、ウクライナの轍を踏むな！』。

 

 

どうでしたか

 

ありがとうございます。