2021年7月 7日 (水)

公明党は いずこの 国の政党か?

情けない男だ、君は是非中国へ移住した方がよろしいようで。

いくら、言論の自由とは言えど、中国擁護がひどすぎる。

結論として、君は日本国のためにならず、政権与党に名を連ねること

それ自体が間違いと、君自身が言っているのと同じこと。

君は中国人じゃないのか、創価学会婦人部の方たちの考え方のほうが

正解と思えます。

 

 実は、僕がよく行くスナックで知り合った婦人部3人衆。

このお店は13時開店、コーヒー滅茶美味、彼女らはコーヒーで

僕は酒を吞んでいる、そんななかで学会に誘われている。

 

 最近のこと、新疆ウイグル人権非難決議に関して、嘘みたいに語り合って

いましたよ。

「非難決議しないのは公明党の責任と言われても」と悩んでいましたよ。

何故、決議に躊躇するのか理解出来んとおしゃべりしていましたよ。

半分以上というか、ほとんどの人が(婦人部の方たち)何故しないのか

不思議と言っていたそうです。

ハイ、既に見直しています。彼女らには勝てません。

お店のなかではそんな力関係です。

 

公明代表「対中制裁は良い方向にいかない」

2021/7/5 23:56 産経ニュース

 

 公明党山口那津男代表は5日夜のBSテレ東番組で、 

中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権状況に関し

「中国に言うべきことを言っていくことと、協調すべきは協調しながら平和や

安定を保っていくことの両方が必要だ」と述べた。

 

 その上で、中国への制裁について「日本と中国の経済的な相互依存関係を

考えると、制裁一辺倒というやり方は必ずしも良い方向にいくとは思えない」と

指摘した。

 

 その限度を既に超えているという現実をこの方は知らんのだなぁ。

かつ、北海道知事鈴木直道・静岡県知事川勝平太沖縄県知事玉城デニーらの

所業を知っていて、このような発言をするのか理解に苦しむ。

 

 次期衆院選の前に「自民党公明党とてを切る」と宣言をし自民党

応援してと衆院選に入った方が票がのびると思うがね、都議選の結果からも

読み取れるが、そう読めない選挙参謀は辞退した方がよろしい。

 

産経 月間正論の論を紹介します。

 

菅首相公明党との関係を見直せ】

 

 シンクタンク国家基本問題研究所の「今週の直言」に掲載された月刊正論発行人

有元隆志の論考です。

         ◇

 今秋に行われる衆院選の前哨戦として注目された東京都議選(4日投開票)で、

自民党公明党は目標とした過半数(64)に届かなかった。

自民党は4年前の歴史的大敗からは回復したものの、伸び悩んだ

東京五輪パラリンピックの中止・延期論が根強いことに加え、

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる混乱も響いた。

 

 菅義偉政権が昨年9月に発足してから、自民党は4月の衆参3選挙区で不戦敗を含め

全敗したほか、千葉、静岡両県知事選でも推薦候補が落選するなど

結果を残せていない。都議選でもその傾向は続いた。連立を組む公明党

忖度するあまり、先の通常国会で見送りとなった中国によるウイグル人らへの

深刻な人権侵害を非難する決議案だけでなく、敵基地攻撃能力の保有

原発活用でも後ろ向きの姿勢が目立つ。これでは何のための連立政権か

と言いたい。

 

 自民党は当初50議席台を回復するともみられていたが、新型コロナウイルス

ワクチンの供給不足が生じたことで「支持が都民ファーストの会に流れた」

(都連幹部)。加えて、都連幹部は「同性愛者など性的少数者LGBT)への

理解増進を図る法案や夫婦別姓問題で党内対立が起き、一方で対中非難決議案や

入管法改正案を見送ったことで支持層への浸透が。図れなかったこれまでの

自民党ではありえないことだ」と憤る。

 

 対中非難決議案の採択見送りについて、公明党北側一雄副代表は自民党内で

意見が一致しなかったのが原因との認識を示したが、決議案採択に尽力した

自民党の長尾敬衆院議員は月刊正論8月号への寄稿で、自民党幹部が公明党

配慮したためと明かしている。長尾氏は公明党山口那津男代表が「決議案で

一番ブレーキを踏んだ」と批判する。

 

 党内に公明党への不満があるにもかかわらず、菅首相は6月に次期衆院選

小選挙区公明党が擁立する9人の推薦内定書を手渡した。

衆院解散後に推薦を決めるのが通例だが、都議選や衆院選での公明党の協力に期待し、

時期を早めた。それでも、自民党は都議選で前回の25議席からは増えたが、

一部で公認候補が重ならないよう候補者調整をした立憲民主党共産党の当選者

計34人よりも少ない33議席にとどまった。公明党は全員当選を果たしたにも

かかわらずだ。

 

 故小渕恵三元首相が平成11(1999)年に公明党との連立政権樹立に踏み切ったのは、

参院自民党が少数派だったため内閣の命運がかかる重要法案の成立を

実現するのが目的だった。それが菅政権では選挙協力が先行し、

公明党に過度に配慮し過ぎているため、安全保障、原発の扱いなどエネルギー問題、

人権問題への対応で停滞が生じている。

 

 今こそ自民党公明党依存を見直し、喫緊の課題であるこれら重要課題に

正面から取り組むべきだ。そうでないと自民党支持層は益々離れるだろう。

それは“立憲共産党”を利するだけで、決して日本のためにはならない。

 

どうですか、的を得ている論考でしょう。

菅さん・公明党不信感は「「アイヌ新法成立」以来です。

先住民族という文言を法律の中に入れたからです。これ以前から、アイヌ協会や

それらを支援するわけのわからん NPO 団体に中国からかなりの金額が

入っていました。北海道独立を唱えていたアイヌ協会ですから、中国が

ほおっておくわけがない、沖縄県と全く同じ手法です。

独立させ、その後に中国人を大量に送り込み、人口比率15%くらい超えたところで

自国民を護るためと称して、軍を送り込み、北海道・沖縄を制圧する。

 

 沖縄にはアメリカ軍が居るから簡単にはいかないだろうが、北海道は簡単だよ。

沖縄も北海道も国家として主権を持ったら、アメリカも何も言えないよ。

と同時に日本は外交的に孤立してしまうだろうなぁ、

菅さん、ここまで考えろよ。

 

 当然、外務省や防衛省の気の利いた若手の方たちは考えていると思いたい。

 

 

ありがとうございます。