竹内岩夫

今回のロシア軍による、ウクライナ侵攻について

ウクライナに分があるといった現役の陸自トップ吉田陸幕長。

戦闘力を、「有形」「無形」という言葉に例えて解りやすく

記者会見で語ってくれた。

「兵士の士気や国民の支持などの目に見えない『無形戦闘力』と

ウクライナ軍を評してくれた。

このロシアのウクライナに対する侵略戦争で初めて

ウクライナにとって明るいニュースである。

本日10日20時48分発産経ニュース掲載記事を

紹介します。

吉田陸幕長「無形戦闘力はウクライナに利」

ウクライナ・キエフ近郊イルピンで、塹壕の同国兵士＝９日（ＡＰ）

吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の記者会見で、ロシア軍に侵攻された

ウクライナ軍の兵力差について、「兵士の士気や国民の支持などの

目に見えない『無形戦闘力』はウクライナ軍に利がある」との見方を示した。

ロシアがウクライナ軍の防衛力や国民の抵抗を過小評価したため戦況の

長期化を招き、糧食や燃料などの後方支援に苦慮しているとも分析した。

吉田氏はロシアが侵攻を開始したタイミングについて「十分に対空戦力を

制圧した後に侵攻するのが常套（じょうとう）だが、不十分なまま

侵攻した」と指摘。

ロシアが制空権を掌握しないまま、４正面全てから侵攻したことから、

当初は短期戦を想定していたとみる。

その上で吉田氏は戦況が長期化した要因について、ロシア軍が

ウクライナ国境付近に数カ月前から長期間滞留していたことで疲弊した上、

「大義のない侵略戦争が兵員たちに及ぼす影響も見ておかないと

いけない」として兵士の士気低下があると分析。

「全体の後方支援、兵站（へいたん）を支えるのは非常に

大きな問題がある」とも述べた。

後方支援の重要さを語っていた会見である。

ありがとうございます。

この若きウクライナ男性は祖国の現況をテレビやネットを通じ

発信していたが、日本人７０名がウクライナ大使館の義勇兵募集に

応じたことがきっかけで、自分も祖国に帰って戦いたいと

大使館へ行ったが、大使館から説得され帰国を見送った。

日本人７０名も出国は出来ないそうだ。

日本国刑法に触れるらしい。

旧ソ連崩壊後、ウクライナ独立時に存在したという

「他国に自国を護ってもらう」という安易な平和ボケ感覚。

「核共有」の議論を拒む、そして「憲法改正」の議論を拒む

方たちに、この若きウクライナ男性の「爪のアカ」でも煎じて

飲ませたいわ。

外国の方にこのように言われる、なんとはずかしいですよ。

今朝の産経ニュースの掲載記事より

とにかく、熱い護国の精神。

我々日本人にも、「大和」「鎌倉」「明治維新」には

こういう熱い護国の精神は持っていただろう。

敗戦を期に忘れたのか、忘れるよう教育されたのか？

「祖国に帰り戦いたい」在日ウクライナ人、ナザレンコ・アンドリーさんが

問いかける覚悟

ナザレンコ・アンドリーさん

ロシアに侵攻された祖国の情勢を、地上波テレビやネット配信番組、

ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて日本語で発信している

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん（２７）が９日までに

産経新聞のインタビューに応じ、「帰国してロシアとの戦闘に

参加したい」と心情を語った。

生まれ故郷の街が攻撃されたことに加え、外国人「義勇兵」への

参加の呼びかけに日本人７０人が志願したことで

現地での戦闘参加を決意したという。

志願を届け出た在日ウクライナ大使館からは翻意を説得され帰国を

見送ってはいるが、なお断念はしていない。

ウクライナはソ連崩壊に伴う独立（１９９１年）後、経済的事情もあって

保有していた千発以上とされる核弾頭をロシアに移転、軍の兵員も

約８０万人から１７万人に減らすなど通常戦力も大幅に削減した。

著作や月刊「正論」への寄稿などで政治評論を発表してきた

ナザレンコさんは、大軍縮の背景に、核放棄の前提として米英露が

ウクライナなどの安全を保障するとした「ブダペスト覚書」締結（９４年）で

他国に国の安全保障を委ねたこと、「もはや攻めてくる国はない」という

「平和主義」の錯覚もあったと分析。

それがロシアによるクリミア併合（２０１４年）を招いたとし、

中国や北朝鮮の脅威に直面しながら憲法９条が象徴する

非現実的「平和主義」に浸る日本に警告を発してきた。

今回のロシアの侵攻についても、日本人に「遠い異国の地ではなく、

自宅の窓の外に他国に攻撃された光景が広がっていると想像して

ほしい」と祖国での戦闘を決意した自らの覚悟への理解と、自国の危機に

真正面から向き合うよう求めた。

ナザレンコさんとのやりとりは以下の通り。　

（聞き手　大阪正論室長・小島新一）

日本人「義勇兵」の通訳として

――ウクライナでの戦闘参加を志願した理由は

「一つは、元自衛官ら日本人７０人が、ウクライナで『義勇兵』として

ロシアと戦うと志願してくれたことです。

私は軍隊経験も軍事訓練を受けたこともありませんが、

日本人『義勇兵』がウクライナで言葉の問題で困らないよう、

通訳・翻訳担当として日本人部隊に参加したいと考え、

在日ウクライナ大使館に今月３日、志願を届け出ました」

――大使館では翻意するよう説得されたのですね

「まず、『日本人が戦闘員としてウクライナに行くことはない。

日本の法律を尊重する』との説明がありました」

――日本政府はウクライナへの在留邦人に退避勧告を出し、渡航の

見合わせを呼びかけていますし、戦闘目的で渡航すれば刑法の

「私戦予備及び陰謀罪」に該当するとの指摘もあります。

在日大使館も「義勇兵」募集を停止しています

「大使館ではさらに、『戦地は前線だけではない。ウクライナの運命は

情報戦にもかかっている。

軍の経験のないあなたは実際の戦闘に参加するよりも、国際的な

世論形成に力を尽くしたほうが国のためになる』といわれ、

志願は受け付けてもらえませんでした」

――大使館側の説得をどう受け止めましたか

「感情の整理がつきませんでしたし、いまも『戦闘に加わる日本人が

いるなら』という気持ちは消えていません。

本当に現地で戦闘に加わる日本人はいないのか、軍の知り合いとも

連絡をとるなどして情報収集は続けています」

――日本の「義勇兵」志願者に思うことは

「彼らのほとんどは、今回の侵略が起きるまで、ウクライナのことを

ほとんどご存知なかったはず。

それでもウクライナのために命を懸けて戦うと決意していただいた。

その気高い志には感謝しかありません。

私が接触した志願者で元自衛官だという男性は『自分の子供を

泣かせたくない』と話していました。

ロシアの侵略が成功すれば、『力による現状変更は認めない』という

国際秩序が崩壊し、日本を含む東アジアも危うくなるという危機感が

あるのだと思います」

日本でも起こり得る

――ナザレンコさんが志願したもう一つの理由は

「私は、ウクライナ第２の都市でロシア国境にも近い東部の

ハリコフ市で生まれ、１９年間を過ごしました。今回の激戦地の一つです。

その故郷がロシアの攻撃を受けたこと、それも軍事施設と関係のない

住宅街などが無差別に被害を受けていることにたいへんなショックを受け、

憤りを覚えたからです。

特に、私自身が通っていた小・中一貫校の体育館に砲弾が

撃ち込まれたことは衝撃で、『ロシア軍を止めねばならない』と志願の

決意が固まりました。

ロシアは『軍事施設だけを攻撃している』と宣伝していますが、

どこが軍事施設なのか、と。

被害映像をネットでみると、実際に私が歩いていた場所ばかりです。

遠い異国の地ではない、自宅の窓のすぐ外が他国による理不尽な

砲撃や空爆で破壊されていると想像すれば、日本の方々にも

ウクライナ人の気持ちを理解してもらえると思います。

日本でも現実に起こり得ることとして、どうしたら防げるか、

もしそうなったらどうするか考えてほしい」

ナザレンコさんの故郷ハリコフ市の中心部。ロシア軍のミサイルが

着弾したとみられる　＝３月１日（ロイター）

――家族や周囲の反応は

「現地の両親には伝えていません。母が泣くことは分かっているので。

日本の友人の多くは私の決意を尊重するといってくれました。

ウクライナ人たちは情報発信も大切だといいます」

――「情報戦」も大切です。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大の

脅威を止めるというロシアの言い分を「もっともだ」と

受け止める人もいます

「そんな言い分が通るなら、日本が憲法９条を改正すれば脅威だから

中国は日本を先制攻撃できる、北海道に米軍基地が設置されたら

ロシアは日本に侵攻できるという言い分まで正当化されます。

専制・覇権主義国家の力による現状変更は絶対に許してはなりません」

――プーチン政権は、ロシア軍をめぐるメディアの「虚偽報道」を

処罰するという名目で刑法を改正するなどロシア国内での情報統制を

強めています

「ロシアは数日間で戦争を終わらせるという当初のもくろみが外れ、

軍事施設に絞っていた攻撃対象を、住宅や病院にまで広げ

無差別攻撃を始めた。

そんなあせりが、情報統制に走らせたのだと思います。

中国はウクライナ情勢をみています。

ロシアのやり方がまかり通れば、中国も軍事行動を躊躇（ちゅうちょ）

しなくなり、日本のすぐ近くで戦争が起きる可能性が高まります。

そのことを忘れず日本は対応してほしい」

ナザレンコ・アンドリー　１９９５年、ウクライナ生まれ。ハリコフ・ラジオ・

エンジニアリング高等専門学校で準学位取得。

２０１４年に来日し、現在貿易業に従事。著書に『自由を守る戦い―

日本よ、ウクライナの轍を踏むな！』。

どうでしたか

ありがとうございます。

中国には2010年7月に恐ろしい「国防動員法」が施行されまして

中国政府が一旦「有事宣言」を発令しますと

中国国内の進出企業の資産根こそぎ、中国政府に

没収されます。

駐在員その家族も出国不可能となります。

これは、中国国内の話ですが、日本国内には

人数 2020年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は

77万8112人（194国中1位）である。

そのうち永住している中国人やその家族は29万1603人（2位）であり、

それ以外の中国人が52万2072人である(2019年末時点)。

現在、これだけの中国人が日本国内に居るわけでして

これがまた恐ろしい結果を

例えば、中国政府が「国防動員法」を発令すれば

日本在住の中国人も中国共産党軍の指揮下に

入るということです。

永住している30万人は、好意的に考えて除いたとしても

52万人強の在日中国人が「国防動員法」の影響下に

入るわけでして、この人たちが有事の際中国共産党軍の

先兵となるわけでして、実に脅威となる数字です。

極論になりますが、全く無いとは言い切れない例えをします。

自衛隊総数は25万人弱(即応予備役除く)、警察官総数は

27万人（2017年）です。

尚、自衛隊員数は主要国中最低です。

こんな日本の現状の中での仮定です。

習近平が「国防動員法」を発令したとします。

１・52万人強の在日中国人の中から1～2万人が呼応したとします。

2・その1～2万人の在日中国人が刃物を持って警察署を襲撃します。

銃を手に入れます。

3・陸自駐屯地を襲撃、重火器を手に入れ、素早く行動する

　日本国内を戦場とし、中国共産党軍を待つ。

まあ、笑い話と言われればそうですけれど、可能性が無いとは

ならないと思いますよ、特に独立論を唱えている沖縄・北海道は。

もうひとつ、中国国内で身ぐるみはがされた在中日本人が

12万人居るということです。

彼らは出国出来ず、日本国政府は救出出来ず、

完全なる「人質」です。

何にしても、日本国政府も日本国民も、あまりにも

無防備です。

日本人が持っている、古来からの慣習、良識では

日本国を護ることは出来ません。

敵基地攻撃法・緊急事態法・スパイ法・9条改正等々

早急に法整備をしなければなりません。

中国が「国防動員法」を2010年7月に施行して

2015年の12月から尖閣に中国公船が出没し始めた。

中国が100年スパーンで行動開始したということでしょうな。

中国「国防動員法」がいかなる法律かを述べた

記事を産経ニュースが2015年9月4日付で述べています。

中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・

カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？

「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している

日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が

合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を

払うべきだ」

　マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける

エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。

有事になれば一方的に適用

　あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、

統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した

「国防動員法」の規定をさしている。

全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は

低いだろうが法律として存在する以上、不確定要素となる」と指摘した。

「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで

偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば

一方的に適用が可能だ。（日本に取ってもである）

例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位

（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に

協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、

女性１８～５５歳が対象。

有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や

中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて

予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など

待遇を続ける義務が生じる。

同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても

阻止するすべはない。

しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも

中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。

ヒトが大問題になる。

　次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、

映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、

食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。

最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、

売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も

そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことが

できなくなったときは民生用資源を徴用できる」。

民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している

社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。

自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの

モノが根こそぎ徴用されても合法だ。

立花氏は

（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断

（２）国内線や国際線など航空便の運航停止

（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの

措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格な

リスク管理を訴えている。

　平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には

日本人駐在員やその家族が人質になる危険性も排除できない」

（立花氏）ことは確か。

少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に

有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と

主張する台湾で総統選挙がある。

対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、

野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。

来年１月に有事が…

　事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の

市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する

軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。

攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。

さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論が

どのような方向に向かうか。

選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。

中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する

日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。

安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は

９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で

抗日キャンペーンを強める。

　一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの

『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も

日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても

遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を

着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に

存在していることは認識する必要がある。

まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」を

すべきではないか。　　　　　　（上海支局長　河崎真澄）

ありがとうございます。

一定の領土に定住する多数人で構成される団体で，

排他的な統治組織をもつもの。 一般に，領土・人民・主権（統治権）の

３要素からなる。

国家の役割とは何か？

 国家の基本的な機能は、人びとの安全や安心、そして社会の安定。

安全は対外的な安全保障である。

国家を構成する人民。その国に属する人。その国の国籍を持つ人。

そもそも、日本人の起源をはっきりと唱える学者は

いないだろう。

北方説・南方説・渡来説等いろいろあるだろうけど

いわゆる、「縄文文化」は１万年続いていたとされる。

同一文化形態が１万年も続いていたのは

世界で縄文文化のみであり、今現在も含めてである。

その後、大陸より稲作が伝播され食料に対する

思考がガラッと変わってしまった。

稲作は集落単位で作業した方が効率的で

自然と集まりだした単位を国家という概念の

始まりだろう。

いわゆる、今現在の国家形態を形成したのは邪馬台国女王卑弥呼の

時代であろう。

現在までの間、内乱は「応仁の乱」「戦国時代」「明治維新」等

ありましたが、太平洋戦争にて敗戦、米軍にて占領されるまで、

戦争の良し悪しは別にして、他民族によって侵略されたことのない

国家であった。

国を護るという意識は、大変強かったと思われます。

で、どうでしょう現在の日本国民は？

「日本国を護る」ということを議論することさえ、

許さないと論じる方たちが居る。

日本国の周りを見て下さい、核を持った侵略国家に囲まれているでしょう。

世界の中で日本国だけですよ。

周りが海だから護りやすいという利点はあるが、

逆に、海があるため地続きではありませんので有事の際には

日本国民を非難させることは不可能なこと。

故に、日本国は中国・ロシアに対して海で護りきらなければ

ならないのです。

故に、可能な限りあらゆる状況を想定し、先手々と

行動していかなければならないのに「専守防衛」「憲法９条」云々と

ノタマッテいる方たちが居る。

本当にこの方たちは日本国民であるべきなのか？

おまけに、先日某テレ局の街角インタビューを受け

「戦争になったらどうしますか」との問いに

「植民地になっても良い」と答えていた男子高校生の

絵が放送された。

言いようがない、どう言って良いのかわからん。

今現在のウクライナ事情・ヨーロッパ事情を考えてみて下さい。

プーチンの蛮行を許すのですか？

ウクライナはゼレンスキー大統領以下、男たちが戦い、

女性や子供たちを陸地づたいに周辺の友好国に避難させている。

必死に国を国民を家族を護ろうと行動している。

国と言うのは家族と同じ意味合いなのです。

ウクライナには大変申し訳ないが、良き教訓を示して

くれているではないか。

習近平はプーチンよりはるかに手ごわいですよ。

「日本国憲法第９条」では絶対に日本国・日本国民を

護ることは不可能です。専守防衛論も然り。

ドイツの豹変ぶりをよく見て考えて下さい。

日本人は、日本人たる所以を考えて下さい。

ありがとうございます。

国連総会でロシア非難決議に賛成した１４１ヵ国は

口先だけの非難決議か、NATOも見捨てるつもりか、

陸続きの隣人じゃないか。

ウクライナをこうした責任の一端は米英にもある。

ソ連崩壊時に核放棄・大幅軍縮を迫った結果でしょう。

狂人プーチンの蛮行を止めろ。

米大統領が民主党の時代は

中国・ロシアは元気が良かった現在も然り、

プーチンや習近平のような狂人には

トランプの言う、単純明快にガツンと言う方が効果はある。

「核を撃ったら、モスクワは瓦礫の山となるゾ」とね。

このままではウクライナは無くなるよ。

オバマの８年間が南シナ海・チベット・ウイグル・モンゴルと

中国に好き勝手させ、それには日本企業・ドイツ企業の

責任も大きいです。

トヨタ・フォルクスワーゲンが代表ですね。

この両社は今現在でも新疆ウイグル自治区に

完成車生産ラインを稼働させています。

民主主義対共産主義で良いじゃないか

ソ連崩壊後我々側が資本・技術を

言論統制共産主義国家・言論統制専制主義国家に与え

ここまで育て上げた結果でしょう。

その責任を取らずウクライナを見て見ぬふり、それはないでしょう。

無責任だと言われても良いが冷戦時代の方が平和だったよ。

民主主義対共産主義で良いと僕個人ではそう思っています。

産経ニュース３月５日１０時付の掲載記事を

ウクライナ大統領、ＮＡＴＯに失望感　飛行禁止区域の設定否定

３日、ウクライナの首都キエフで演説するゼレンスキー大統領

（大統領府提供、ＡＰ＝共同）

ウクライナのゼレンスキー大統領は４日夜（日本時間５日未明）、

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が同国上空の「飛行禁止区域」設定を

拒否したことに対し、失望感を示した。ウクライナメディアが伝えた。

ウクライナ各都市はロシアの空爆で損害を被り、

物資の欠乏も報告されるなど、戦況は日増しに厳しさを増している。

ゼレンスキー氏は４日夜のビデオ声明で、ＮＡＴＯ諸国による

防衛装備の供与に謝意を示した一方、「飛行禁止区域の設定拒否により、

ＮＡＴＯはさらなる空爆に青信号を与えた」と批判。

「あなたたちの弱さのせいで、人々が死んでいく」と述べた。

https://youtu.be/31j1z3Cqq34

動画再生可能です。

世界１４１ヵ国はなんとかせにゃいかんでしょう。

ありがとうございます。

十数年前に廃線となった鉄道を復活させ、女性と子供ばかりの

ウクライナ難民を受け入れている。

ポーランドでは、ヨーロッパ中から集まったボランティアが活躍している。

更に、支援物資も集まったボランティア個人が持ち寄っている。

これには限界があるだろう。

それ故、EU・イギリスはポーランドと共にウクライナ難民を

受け入れているスロバキア・ハンガリー・ルーマニアにも

受け入れ人数に比例してでも良いから支援金を

負担すべきだ。

これに関しては、日本国政府は率先して行うべきと思いますが。

日本国政府は兵器等現法上、持ち出すことは出来ないが

岸信夫防衛大臣は非兵器物資、ヘルメット・防弾チョッキ・医薬品等を

ポーランドまで自衛隊機を使って空輸すると４日21時に発表。

純国産C2輸送機を飛ばすだろう、しかし航続距離は7,000㌔

ポーランドまで直行可能かな。

自衛隊は医療チームも送るべきと思うのだが、

直接の紛争国ではないから可能とも思うのだが？

ポーランドのウクライナ難民救済の実情を伝えている

アメリカVOA3月4日付の掲載記事を紹介します。

100万人以上の難民がウクライナから逃れる中、

ポーランドは圧力を受けている

2022年3月3日、ポーランドのプシェミスルの駅にウクライナから

到着した後、列車のプラットホームで他の避難民ウクライナ人と

一緒に立っている女性が犬を抱きます。

メディカ —リヴィウからの列車がポーランド国境を越えてぐったりすると、

子供たちは窓から覗き込み、彼らが残した恐怖によって

彼らの好奇心は薄れずに。彼らのそばで馬車にしっかりと詰め込まれ、

母親と祖父母は戸惑い、恐怖と疲れ果てて座っています。

列車がプシェミシルに引き込まれるにつれて、ポーランドの警備員と

ボランティアのチームが彼らをプラットホームに助けます。

彼らはヨーロッパで最も新しい難民です。

女性と子供しかいないです。彼らは夫、父親、息子たちを

置き去りにします。

男たちは戦うためにとどまらなければならない。

別れの苦しみは、すべての顔に刻まれています。

彼らの打ち砕かれた生活は、パニックに陥った最後の時間に

一緒に投げられた服といくつかの大切な記念品でいっぱいの

スーツケースに減らされました。

家族のペットが出エジプト記に加わりました - プラスチック製の

ケージに入った猫、犬がリードで緊張しています。

2022年3月1日、ポーランドのプシェミスルで、

ロシアのウクライナ侵攻から逃れた後、駅で電車の中で手を振る男。

プシェミシルから、難民は無料でポーランドを横断し、

それ以降を移動するために列車を変更することができます。

数十カ国は、戦争から逃れるウクライナ人のための無料鉄道旅行を

提供しています。欧州連合(EU)はウクライナ人に3年間、ブロックで生活し、

働く権利を与えてきた。

アナスタシアは、彼女の姓を与えたくなかったが、彼女の息子と娘と一緒に

キエフの彼女の家から逃げました。

家族はリトアニアに到達したいと考えています。

「私たちは続けます。私たちはそれを乗り越えるでしょう」と、

彼女は涙をこらえて言いました。「すべてがうまく終わり、

ウクライナが勝つことを願っています。私は戻りたい。家に帰りたい」

すべての家族は、喪失と恐怖の同様の物語を持っています。

2022年3月3日、ポーランドのプシェミスルで、ウクライナから逃れてきた

避難民のために、外のキッチンと食事エリアが設置されています。

国連によると、ロシアの侵略の最初の週に100万人以上のウクライナ人が

国外に逃れ、50万人以上がポーランドに渡った。

さらに100万人がウクライナ国内に避難している。

EUは、今後数週間のうちに最大700万人のウクライナ人が離脱する可能性が

あると予測している。

ポーランドには既にウクライナ人の移民人口が多く、多くの難民が友人や

家族と一緒に滞在することができ、当局への圧力を緩和するのに

役立っています。その他は、学校、ホテル、倉庫に設置された避難所に

収容されています。

何千人もの外国人も戦争から逃れようとしています。

コンゴ共和国のブラザビル出身のカレブ・ポワティエは、

ウクライナ南部の都市オデサで電気工学を学んでいた。ロシアの攻撃が始まると、

彼はウクライナのガールフレンドと一緒に逃げました。

「砲撃が起きるたびに、私たちは避難するために地下室に

降りなければならなかった。トランスポートが機能しなくなりました。

インターネットはほとんど遮断されています。

それは非常に難しかったです」と、ポワティエはVOAに話しました。

2022年3月3日、ポーランドのプシェミスルの鉄道駅に到着し、

ウクライナのウクライナ侵攻から逃れた何百人もの人々を輸送する

ウクライナの列車として、子供がぬいぐるみのおもちゃを持っています。

「1週間、私たちはここまで来る途中、国境で寝ていました。

今は大丈夫です、ポーランドでは、これまでのところ好評を得ています。

「我々は、多分フランスに到達するために、他の国に、他の国に行くために

バスに乗るのを待つためにここにいます」と、ポワティエが言いました。

数十カ国のボランティアがポーランド国境に来て、食料、衣類、避難所を

提供しています。多くは、ヨーロッパ全土の目的地への無料車の乗り物を

提供する段ボールの看板を掲げています。

何十万人ものウクライナ人も車や徒歩で逃げ出し、ポーランドのメディカ村の

国境を越えて少数の持ち物を引きずり続けています。

しかし、それは一方通行ではありません。多くのウクライナ人が

戦うために家に帰っています。

VOAは、ロシア軍と戦うためにポーランドから母国に戻る準備をしている

3人の元兵士に話を聞いた。

「それは普通の反応です」と、ヴィクトルは彼のフルネームを

与えたくなかったと言いました。「我々は(ロシアのウラジーミル大統領)

プーチンを打ち負かし、すべてがうまくいくだろう。

ロシアの戦車や装甲車をまっすぐ地獄に送ります。

ありがとうございます。

挨拶する蔡総統。左は米軍元制服組トップのマレン氏

アメリカ台湾訪問代表団を率いる米軍元制服組トップの

マイケル・マレン氏は、今回の台湾訪問を通して、アメリカは約束を

守ると言い切った。

会談内容概要はフォーカス台湾3月2日付の掲載記事から

紹介します。

この掲載記事とは別に蔡英文総統のスピーチ全文を

掲載します。

蔡総統、米代表団と会談 ウクライナへの固い支持を改めて表明

蔡英文総統は2日、バイデン米大統領から派遣された超党派の代表団と

総統府で会談し、ロシアから武力侵攻を受けるウクライナを

固く支持する姿勢を改めて表明した。

蔡総統と会談したのは米軍元制服組トップの

マイケル・マレン元統合参謀本部議長率いる一行。

国防や国家安全保障を担当した元高官で構成された。

蔡氏は挨拶で、「侵略行為を傍観し、野放しにすることは、

自身に対するより多くの脅威を生むだけだと歴史が教えてくれている」とし、

「今は世界の民主主義国家が団結する時だ。

台湾も不在にはできない」と述べた。

マレン氏は、代表団の今回の訪問は「台湾との強力なパートナー関係に

対する米超党派の支持を反映している」とした上で、「台湾海峡の

平和と安定の維持は米国の利益だけでなく、世界の利益にも合致する」と

言及。

「これが一方的に現状を変更するいかなる行為にも

米国が反対し続けている理由であり、米国は台湾の人々の願いと

最善の利益に合致する方法で両岸（台湾と中国）問題が平和的に

解決されることを引き続き支持していく」と述べた。

また、今回の会談を通じ、米国が約束を固く守ることを

蔡総統と台湾の人々に再度保証するとともに、

地域の盟友とパートナーにこのメッセージを伝えると強調した。

蔡英文総統スピーチ全文

皆様のご来訪を心より歓迎いたします。

皆様はいずれも米国の国防や安全保障を担当してきた

経験豊富な方々であり、複数の政権に渡って、様々な国際的な

安全保障や平和に関する議題に携わってきました。

この後の意見交換は実りあるものになるでしょう。

全世界がウクライナ情勢に注目するなか、バイデン大統領が皆様を

派遣したことは、米台パートナーシップへの重視の表れであり、

米台関係が磐石の如く強固なものであることを示しています。

さらに、国際的・地域的安全保障における台湾の役割を

突出させただけではなく、国際民主主義社会が緊密に

団結しなければならないことを示しています。

先週、ロシアのウクライナ侵攻により多くの平民が死傷し、

世界の平和秩序を乱しました。この機会に皆様にお伝えしたいと思います。

台湾は国際社会の一員として、侵略行為に対して厳しく非難するとともに、

対ロシア経済制裁にも参加しました。

ウクライナに対する人道支援も一昨日に始まりました。

私たちはこれらのことを通して、台湾はウクライナとともにあり、

自由と民主とともにあることを伝えたいと思います。

国際社会の平和と安全、そして地域の平和と安定に利することであれば、

台湾は国際的な責任を果たし、諸国とともに邁進して参ります。

歴史の経験から、侵略行為に目を瞑ればいずれ自らに脅威が及ぶことが

明らかになっています。

今こそ全世界の民主主義国が団結するときであり、

台湾も列席したいと思います。

ウクライナの人々の自由と民主を守る信念と身を挺して

祖国を守るべく奮闘する決心には、同じく民主主義の前線に立つ

台湾人も共感するものがあります。

現在、台湾海峡と地域情勢に対する中国の軍事的脅威は

高まる一方です。

国際社会における台湾の孤立化に加え、認知作戦や偽情報工作で

台湾内部を分裂させ民主主義を脅かそうとする中国の行動は

1日たりとも止まったことはありません。

しかし台湾人は決しては諦めていません。

逆に私たちは祖国を守るために多くの努力をし、自国の国防力を向上させ、

非対称戦力を強化しました。

国民の心理的防衛線を固め、認知作戦による分断の防止に

尽力しており、これらの行動を通して、台湾の強靭性を高めました。

台湾は全世界に対して、私たちは祖国を防衛する決心があり、

自由と民主に基づく生活様式を守る決心があることを示したいと思います。

地域の安定と安全は決して個別の国家の課題ではありません。

ウクライナ危機からも分かるように、民主主義国間の相互協力と積極的な

関与は至って重要です。

台湾海峡と地域の安定に対する脅威に直面するなか、米国と地域諸国と

密接に連携し、地域の平和と安定を維持していきたいと思います。

バイデン政権が台湾関係法と「6つの保証」に基づき、台湾に対する

安全保障の約束を果たし、台湾の自己防衛能力を高めることに

協力することに感謝します。

バイデン政権が批准した2つの武器輸出法案と本日の訪問団の到来は

その最たる証明です。

先月、バイデン政権は最新のインド太平洋戦略を発表し、

台湾はインド太平洋地域における重要なパートナーだと指摘しました。

ここで私は強調します。

民主主義の最前線に立つ台湾は重要なパートナーだけではなく、

最も信頼できるパートナーでもあります。

国際社会の支援があれば台湾はもっと強靭性を増すことができ、

世界の自由と繁栄により多くの貢献ができるようになります。

米台関係をより深化させ、インド太平洋地域の平和と安定、

そして世界の繁栄に貢献できることを願っております。

訪問団の来訪を感謝するとともに、有意義な意見交換を期待しております。

蔡英文総統の相当なる覚悟を感じ取れる。

「民主主義の最前線に立つ台湾と称し、民主主義と共産主義の

戦いの最前線にいる」という、自覚と覚悟を感じ取れる。

ありがとうございます。

世界はものすごいスピードでロシアを制裁に向かっている。

永世中立国スイスでさえ、対ロシア金融制裁を

決定し、スウェーデンは国是を曲げてでもウクライナに

武器供与支援を決定し、さらにトルコは黒海沿岸・非沿岸国に

対してボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦通航阻止を

警告、当然ロシア艦隊を見ての警告である。

未確認だがウクライナ周辺国2ヶ国が国軍としてではなく

義勇軍としてウクライナ支援のため派兵を決定した。

アメリカは在ベラルーシ大使館を閉鎖、さらに在ロシア大使館員の

出国も許可し、これからロシアを支援するであろう中国には

台湾へ軍の制服組トップを務めたマイケル・マレン元統合参謀本部

議長を団長とする代表団を台湾に派遣すると発表し、

中国にもにらみを利かせている。

ただ、プーチンは何をしでかすか全くわからないとの見方がある。

国際法上では禁止されているクラスター爆弾や真空気化爆弾を

使用したという形跡が見つかった。

更に、核の使用を示唆している。正に、狂人の域にプーチンは

入ったのかな？

定かではないが、そう言われても当然という言動である。

そこで、日本国政府である。

SWIFTにはG7では最後の参加表明をした。

ウクライナに1億ドルの資金援助決定、これだけだった。

本日やっと対ロシア非難国会決議を本会議で決定。

こんな程度なら、湾岸戦争の二の舞になるよ。

ポーランド経由で難民受け入れかつ、ポーランドにウクライナ難民を

引き受けてもらうための救済資金支援とか、戦後の復興時の

インフラ整備を引き受けるとか、それであれば災害復興支援としての

名目であれば、自衛隊の工科部隊を派遣可能でしょう。

いまから、EU・ポーランド政府・ウクライナ政府に申し入れておくとか

しておけば、各国に感謝されるでしょう。

これは、今のタイミングでなければ効果は出ないと思います。

アメリカ・EU加盟各国のケツばかり追いかけてはダメですよ。

日本政府はもっと考えるべきです。

第3次世界大戦の様相を呈して来ているのだから

腹を据えて掛かって欲しい。

日本国憲法は今の時代に合っていないなぁ、時代遅れよ。

ありがとうございます。

日本はいわゆる核に関しては簡単に作れる。

核弾頭を運ぶロケットは既に世界最強が保有、

レーダー等誘導技術は世界トップクラス。

核弾頭を作る技術も保有、材料もＩＡＥＡが心配するくらい

豊富にある。

そんな条件下に於いても作らないと云う日本国を

国民は信じていただきたいです。

しかし現在のプーチンを見ればわかる通り

核を撃つぞと言わんばかりに世界を恫喝している。

プーチンは狂っているとしか言いようがない。

撃ったら撃ち返されるということを理解させる

必要がある。

しかし核保有国を増やすのは反対である。

故に安倍さんの「核共有」論には一理あると思う。

議論に値すると考えられる。

ボタンを押す権限は米大統領にある。

これで議論すべきだ。

しかし核を作るより予算は掛かると思いますが

日本国憲法第9条では絶対に1,000％不可能です。

共同通信・毎日新聞等は広島の被爆者を前面に

出して「核共有」論に対して非常に危険と

反対しています。

公明・立民・共産・社会が9条を護れと

盛んに街頭演説を繰り返しているようですが。

核は実際には使えない兵器であり使っちゃならない兵器ですが

不必要とは言えない兵器なのです。

ウクライナの現況を見れば理解できるでしょう。

ソ連崩壊時に当時の米ソから核放棄・軍備大幅縮小を

求められ応じた結果が現在のウクライナです。

それを理解しているのに日本の野党は

9条を護れと言っている。

これはある意味日本国民を日本の政党が

恫喝しているようなものです。

憲法・法律は時代の流れに沿って変わって

行く必要があります。

皆さんはどう思われますか？

高市早苗自民党政調会長、動いて下さい。

ウクライナ「ハリコフ市」の惨状は見るに堪えない

https://twitter.com/i/status/1498277718454341632

河野さんも評論家三浦さんも言っているが

緩和してでも早急にウクライナ難民を受け入れるべきだ。

ただ在日ウクライナ人家族を最優先に

在日ウクライナ人（2,000人弱）の方は、日本の言語・文化・慣習を

ある程度理解しているから受け入れやすいと思います。

トリアージし行えば良いと思う。

戦前からウクライナ人は、当時の樺太・択捉島・国後島・北海道に

詳細な人数はわかりませんが、結構な数は居ったようです。

戦前にアメリカへ渡った人、戦後帰化した人それぞれですが

今現在でも、その血筋は残っているようです。

それ故、以外と縁があるのですよ。

ありがとうございます。

Radio Free Asiaの25日付の掲載記事を紹介します。

ベトナムは、フィリピンは、台湾はもちろんのこと

大変強い危機感を持っているということです。

中国外務省の華忠寧報道官は、2022年2月24日に北京で行われた

記者会見に出席する。ロイター

ウクライナの侵略はインド太平洋で中国を強化するのだろうか?

アナリストは、中国政府は自国の地域的野心への対応の手がかりを

得るために状況を監視していると言う。

ロシアがインド太平洋で中国政府が日和見的な動きをするかどうか

見るためにウクライナへの本格的な侵攻を開始した後、

中国に目が向いており、アナリストは中国政府が決定を下す前に

ウクライナの動向を「熱心に」見ていると述べた。

中国当局は、プーチンの行動を「侵略」と呼ぶことを拒否する一方で、

「最新の動向を注意深く監視している」と述べている。

中国外務省の華忠寧報道官は、「我々は、自制を行使し、状況が

制御不能にならないように各方面に要請する」と述べた。

中国はウクライナ危機の初めからこの地位を維持してきた。

南シナ海で中国と領土問題を抱えるベトナムは、この紛争に

ついてほとんど言及されていない。

外務省報道官は「我々はあらゆる面で自制を求める」と

全く同じ言葉を述べた。

ハノイは南シナ海における中国政府の意図に対する長年の疑念を抱き、

中国の動きを注意深く見ていることは間違いない。

待っているゲーム

一方、北京も見守っている。

「プーチンの同盟国である中国の習近平国家主席は、プーチンの行動に

よって設定された前例を熱心に見守っている」とオーストラリア国立大学

戦略防衛研究センターのジョン・ブラックスランド教授は言う。

「もし彼がこれを逃れれば、南シナ海でより積極的になるか、

自治地域経済大国と台湾の活気に満ちた自由民主主義の安定と

独立をさらに損なう自信を与えるかもしれない」と

ブラックスランドは言った。

「中国は注意深く見守り、メモを取っている」と、引退した米海兵隊大佐の

グラント・ニューシャムは政治アナリストに転向した。

「確かに、ウクライナ侵攻に対する米国と西側の対応が弱いか

効果がないと見なされ、最終的にウクライナのロシアの押収を

偽の共犯者として受け入れるならば、中国は動くことを禁じられると

感じるだろう」

「これには数ヶ月かかるでしょう。しかし、中国はその間、台湾に熱を保ち、

南シナ海の支配を強化し、東シナ海で日本に圧力をかけ続けるだろう」と

ニューシャムは述べ、「これは第二次世界大戦以来最も危険な

国際情勢だ」と付け加えた。

ワシントンのスティムソン・センターのシンクタンクで中国プログラムの

ディレクターを務めるユン・スンは、中国政府は、国連に代表される

主権国家であるウクライナと中国の一部とみなす台湾との比較を

好まないと語った。

しかし、彼女は、ウクライナの侵略に対する米国の対応は中国にとって

参照点になるかもしれないと言いました。

「中国は、米国がウクライナ危機にどのように反応しているかを見守り、

米国の祖国から遠く離れた軍事危機に軍事的に関与する米国の決意と

意欲を試している」と彼女は言った。

ベトナムの指導者や南シナ海に接する国々が中国の可能な行動を

心配しているなら、彼らは確かにそれを示さない。

ベトナムの国営メディアは、迫り来る脅威について話していないが、

独立して自立する必要性を強調している。

解雇された懸念

フィリピンのトップ外交官テオドロ・ロクシン・ジュニアは、ウクライナの紛争に

ついてかなり多くのツイートをしているが、彼はロシアの侵略について

コメントしなかった。また、南シナ海に対する懸念も表明されていない。

代わりに、フィリピンの外務長官は、ウクライナから逃れたフィリピン人である

「私の民」に会うためにポーランドに行くことについて話しました。

フィリピンはベトナムと共に、南シナ海における中国に対する

海洋主張を最も積極的に追求している両国である。

ブルネイ、マレーシア、台湾も請求者です。

フィリピン大学海の海事法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏によると、

マニラ政府はウクライナの展開状況について「立場を持っていない」と

「立ち入り中」だという。

「しかし、もちろん、学術界や安全保障界では懸念や非公開の議論がある」と

彼は言った。

他の一部のアナリストは、南シナ海における中国政府の即時行動に

対する懸念を一蹴した。

「2019年以来、南シナ海でベトナムと中国の間で大きな事件は起きていない。

「双方はそれを維持したいと考えており、中国は当分の間ベトナムに

対して何もしないだろう」と、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の

名誉教授で、ベトナムのベテランウォッチャーであるカール・セイヤーは言った。

「フィリピンでは、(ロドリゴ大統領)ドゥテルテが親中派の姿勢から

遠ざかっているのを見て、北京は昨年、主張の高まりを示した」と

セイヤーは言った。

「しかし、大統領選挙が迫り、ドゥテルテが彼の地位を永久に去る中、

圧力をかけ続ける必要はない」と彼は付け加えた。

どうですか？

ありがとうございます。